四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、国内損害保険事業で前年度の自動車損害賠償責任保険の料率改定を主因に減収したものの、海外事業で円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に増収となったことから、前年同期に比べ145億円増加し、9,689億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増収となり、前年同期に比べ432億円増加し、2,905億円となりました。
経常利益は、国内生命保険事業及び海外事業で増益となり、前年同期に比べ8億円増加し、1,254億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、価格変動準備金の追加繰入などによる利益への減少影響があり、前年同期に比べ78億円減少し、838億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ13億円減少し、3,747億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ54億円増加し、1,970億円となりました。以上により、正味損害率は58.3%と、前年同期に比べ1.7ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.0%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ38億円減少し、281億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ17億円増加し396億円となったものの、有価証券売却益が前年同期に比べ105億円減少し174億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ78億円減少し515億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前年同期に比べ20億円増加し、40億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ150億円減少し、728億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ114億円減少し、551億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ24億円減少し、3,097億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険が増加したことなどにより前年同期に比べ124億円増加し、1,619億円となりました。以上により、正味損害率は57.3%と、前年同期に比べ4.7ポイント上昇しました。また、正味事業費率は、正味収入保険料が減収したものの、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少し、前年同期並みの33.6%となりました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ36億円増加し、195億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ6億円減少し、187億円となりましたが、有価証券売却益が前年同期に比べ15億円増加し、47億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ12億円増加し、196億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことにより、前年同期に比べ10億円減少し、18億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ54億円増加し、364億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ36億円増加し、260億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円減少し、93億円となりました。
一方、正味支払保険金は、前年同期並みの61億円となりました。正味損害率は72.6%と、前年同期に比べ1.4ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ5億円増加し、25億円となりました。正味事業費率は27.1%と、前年同期に比べ5.9ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ3億円減少し、10億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ3億円減少し、10億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ2億円減少し、9億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ19億円減少し、1,167億円となりました。
経常利益は、前年同期並みの50億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ3億円減少し、21億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ2,848億円増加し、9,146億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ782億円増加し、4,691億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ1.3%増加し、24兆1,145億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ13億円増加し、4,137億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び外貨建変額終身保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ339億円増加し、2,514億円となりました。
経常利益は、定額終身保険の責任準備金繰入額の減少に加え、利息及び配当金収入が堅調に増加していることを主因に、前年同期に比べ113億円増加し、167億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ34億円増加し、68億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ349億円増加し、2,480億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ61億円減少し、261億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.8%増加し、6兆2,287億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ142億円増加し、5,091億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に、前年同期に比べ189億円増加し、2,742億円となりました。
経常利益は、市況環境の悪化による資産運用収益の減少などにより欧州で減益となったものの、アジアで増益となり、前年同期に比べ25億円増加し、71億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、欧州で人員削減による割増退職金等を特別損失に計上したことから、前年同期に比べ5億円減少し、44億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,268億円増加し、22兆6,997億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が469億円減少し、16兆1,060億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 954,386 | 968,915 | 14,528 | 1.5% |
| 生命保険料 (百万円) | 247,263 | 290,539 | 43,275 | 17.5% |
| 経常利益 (百万円) | 124,559 | 125,400 | 841 | 0.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 91,671 | 83,863 | △7,808 | △8.5% |
正味収入保険料は、国内損害保険事業で前年度の自動車損害賠償責任保険の料率改定を主因に減収したものの、海外事業で円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に増収となったことから、前年同期に比べ145億円増加し、9,689億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増収となり、前年同期に比べ432億円増加し、2,905億円となりました。
経常利益は、国内生命保険事業及び海外事業で増益となり、前年同期に比べ8億円増加し、1,254億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、価格変動準備金の追加繰入などによる利益への減少影響があり、前年同期に比べ78億円減少し、838億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 155,266 | 15.5 | 1.3 | 174,199 | 16.8 | 12.2 |
| 海上 | 77,772 | 7.7 | 18.8 | 69,563 | 6.7 | △10.6 |
| 傷害 | 89,285 | 8.9 | △2.2 | 89,393 | 8.6 | 0.1 |
| 自動車 | 408,266 | 40.7 | 0.1 | 412,546 | 39.7 | 1.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 90,773 | 9.0 | 1.0 | 85,532 | 8.2 | △5.8 |
| その他 | 182,754 | 18.2 | 2.7 | 207,451 | 20.0 | 13.5 |
| 合計 | 1,004,118 | 100.0 | 1.9 | 1,038,686 | 100.0 | 3.4 |
| (うち収入積立保険料) | (22,958) | (2.3) | (△15.4) | (21,182) | (2.0) | (△7.7) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 139,642 | 14.6 | △2.4 | 149,278 | 15.4 | 6.9 |
| 海上 | 67,708 | 7.1 | 20.7 | 53,811 | 5.5 | △20.5 |
| 傷害 | 69,815 | 7.3 | 5.8 | 71,979 | 7.4 | 3.1 |
| 自動車 | 426,072 | 44.6 | 0.2 | 426,959 | 44.1 | 0.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 88,285 | 9.3 | 10.7 | 76,205 | 7.9 | △13.7 |
| その他 | 162,862 | 17.1 | △6.5 | 190,681 | 19.7 | 17.1 |
| 合計 | 954,386 | 100.0 | 1.1 | 968,915 | 100.0 | 1.5 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 72,121 | 16.2 | 14.8 | 94,833 | 19.9 | 31.5 |
| 海上 | 25,202 | 5.6 | 14.2 | 18,071 | 3.8 | △28.3 |
| 傷害 | 26,631 | 6.0 | △1.0 | 27,554 | 5.8 | 3.5 |
| 自動車 | 199,905 | 44.8 | 7.2 | 209,176 | 44.0 | 4.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 60,981 | 13.7 | △6.0 | 61,475 | 12.9 | 0.8 |
| その他 | 61,117 | 13.7 | 0.1 | 64,706 | 13.6 | 5.9 |
| 合計 | 445,959 | 100.0 | 5.1 | 475,818 | 100.0 | 6.7 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 376,111 | 374,774 | △1,337 | △0.4% |
| 正味損害率 (%) | 56.6 | 58.3 | 1.7 | - |
| 正味事業費率 (%) | 31.3 | 32.0 | 0.7 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 32,056 | 28,181 | △3,875 | △12.1% |
| 経常利益 (百万円) | 87,896 | 72,844 | △15,051 | △17.1% |
| 四半期純利益 (百万円) | 66,686 | 55,191 | △11,494 | △17.2% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ13億円減少し、3,747億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ54億円増加し、1,970億円となりました。以上により、正味損害率は58.3%と、前年同期に比べ1.7ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.0%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ38億円減少し、281億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ17億円増加し396億円となったものの、有価証券売却益が前年同期に比べ105億円減少し174億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ78億円減少し515億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前年同期に比べ20億円増加し、40億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ150億円減少し、728億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ114億円減少し、551億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 66,530 | 15.3 | 2.5 | 67,401 | 15.3 | 1.3 |
| 海上 | 24,944 | 5.7 | 1.6 | 26,608 | 6.1 | 6.7 |
| 傷害 | 57,516 | 13.2 | △0.6 | 57,250 | 13.0 | △0.5 |
| 自動車 | 168,784 | 38.8 | 0.3 | 167,607 | 38.1 | △0.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 44,146 | 10.1 | 1.8 | 41,851 | 9.5 | △5.2 |
| その他 | 73,581 | 16.9 | 3.4 | 79,053 | 18.0 | 7.4 |
| 合計 | 435,504 | 100.0 | 1.3 | 439,772 | 100.0 | 1.0 |
| (うち収入積立保険料) | (16,129) | (3.7) | (△17.1) | (15,066) | (3.4) | (△6.6) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 43,315 | 11.5 | 18.2 | 43,532 | 11.6 | 0.5 |
| 海上 | 15,154 | 4.0 | △4.6 | 16,467 | 4.4 | 8.7 |
| 傷害 | 39,902 | 10.6 | 3.0 | 40,875 | 10.9 | 2.4 |
| 自動車 | 168,399 | 44.8 | 0.5 | 166,883 | 44.5 | △0.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 46,207 | 12.3 | 11.3 | 39,728 | 10.6 | △14.0 |
| その他 | 63,132 | 16.8 | 1.5 | 67,288 | 18.0 | 6.6 |
| 合計 | 376,111 | 100.0 | 3.7 | 374,774 | 100.0 | △0.4 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 27,534 | 8.7 | 66.0 | 29,812 | 8.3 | 70.9 |
| 海上 | 7,972 | △2.1 | 55.5 | 6,352 | △20.3 | 41.1 |
| 傷害 | 17,568 | 0.3 | 48.4 | 17,915 | 2.0 | 48.1 |
| 自動車 | 79,277 | 6.5 | 55.0 | 82,554 | 4.1 | 57.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 32,467 | △5.1 | 77.3 | 32,954 | 1.5 | 91.2 |
| その他 | 26,752 | 8.0 | 44.7 | 27,459 | 2.6 | 43.1 |
| 合計 | 191,573 | 3.9 | 56.6 | 197,048 | 2.9 | 58.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 312,238 | 309,744 | △2,493 | △0.8% |
| 正味損害率 (%) | 52.6 | 57.3 | 4.7 | - |
| 正味事業費率 (%) | 33.6 | 33.6 | 0.0 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 15,911 | 19,525 | 3,613 | 22.7% |
| 経常利益 (百万円) | 30,996 | 36,482 | 5,486 | 17.7% |
| 四半期純利益 (百万円) | 22,458 | 26,063 | 3,605 | 16.1% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ24億円減少し、3,097億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険が増加したことなどにより前年同期に比べ124億円増加し、1,619億円となりました。以上により、正味損害率は57.3%と、前年同期に比べ4.7ポイント上昇しました。また、正味事業費率は、正味収入保険料が減収したものの、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少し、前年同期並みの33.6%となりました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ36億円増加し、195億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ6億円減少し、187億円となりましたが、有価証券売却益が前年同期に比べ15億円増加し、47億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ12億円増加し、196億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことにより、前年同期に比べ10億円減少し、18億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ54億円増加し、364億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ36億円増加し、260億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 48,735 | 14.9 | 5.5 | 49,914 | 15.3 | 2.4 |
| 海上 | △0 | △0.0 | - | 0 | 0.0 | - |
| 傷害 | 22,819 | 7.0 | △2.5 | 22,906 | 7.0 | 0.4 |
| 自動車 | 169,675 | 51.8 | △0.1 | 169,179 | 51.8 | △0.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 46,626 | 14.2 | 0.2 | 43,681 | 13.4 | △6.3 |
| その他 | 39,842 | 12.1 | 4.9 | 41,022 | 12.5 | 3.0 |
| 合計 | 327,699 | 100.0 | 1.2 | 326,705 | 100.0 | △0.3 |
| (うち収入積立保険料) | (6,828) | (2.1) | (△11.1) | (6,116) | (1.9) | (△10.4) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 40,251 | 12.9 | 24.4 | 40,661 | 13.1 | 1.0 |
| 海上 | 1,893 | 0.6 | 46.7 | 1,924 | 0.6 | 1.6 |
| 傷害 | 16,695 | 5.4 | △0.7 | 17,393 | 5.6 | 4.2 |
| 自動車 | 176,739 | 56.6 | △0.1 | 177,560 | 57.3 | 0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 41,967 | 13.4 | 9.9 | 36,371 | 11.8 | △13.3 |
| その他 | 34,690 | 11.1 | △0.4 | 35,833 | 11.6 | 3.3 |
| 合計 | 312,238 | 100.0 | 3.9 | 309,744 | 100.0 | △0.8 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 18,135 | 9.9 | 47.2 | 27,027 | 49.0 | 68.8 |
| 海上 | 776 | 32.3 | 41.1 | 815 | 4.9 | 42.4 |
| 傷害 | 6,590 | △0.9 | 43.5 | 6,413 | △2.7 | 41.0 |
| 自動車 | 81,852 | 2.4 | 51.8 | 86,177 | 5.3 | 54.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 28,406 | △6.9 | 74.0 | 28,412 | 0.0 | 85.2 |
| その他 | 13,679 | △8.9 | 42.2 | 13,073 | △4.4 | 39.2 |
| 合計 | 149,442 | 0.2 | 52.6 | 161,919 | 8.3 | 57.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円減少し、93億円となりました。
一方、正味支払保険金は、前年同期並みの61億円となりました。正味損害率は72.6%と、前年同期に比べ1.4ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ5億円増加し、25億円となりました。正味事業費率は27.1%と、前年同期に比べ5.9ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ3億円減少し、10億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ3億円減少し、10億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ2億円減少し、9億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ19億円減少し、1,167億円となりました。
経常利益は、前年同期並みの50億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ3億円減少し、21億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2018年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 230,952 | 234,108 | 1.4 |
| (2) 個人年金保険 | 7,115 | 7,037 | △1.1 |
| (3) 団体保険 | 78,598 | 81,046 | 3.1 |
| (4) 団体年金保険 | 3 | 3 | 6.2 |
| 個人合計((1)+(2)) | 238,068 | 241,145 | 1.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 6,272 | 6,272 | - | 9,127 | 45.5 | 9,127 | - |
| (2) 個人年金保険 | 26 | 26 | - | 18 | △29.2 | 18 | - |
| (3) 団体保険 | 383 | 383 | ― | 222 | △42.0 | 222 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 6,298 | 6,298 | - | 9,146 | 45.2 | 9,146 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2018年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,693 | 3,711 | 0.5 |
| 個人年金保険 | 430 | 425 | △1.1 |
| 合計 | 4,123 | 4,137 | 0.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ2,848億円増加し、9,146億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ782億円増加し、4,691億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ1.3%増加し、24兆1,145億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ13億円増加し、4,137億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び外貨建変額終身保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ339億円増加し、2,514億円となりました。
経常利益は、定額終身保険の責任準備金繰入額の減少に加え、利息及び配当金収入が堅調に増加していることを主因に、前年同期に比べ113億円増加し、167億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ34億円増加し、68億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2018年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 37,873 | 39,285 | 3.7 |
| (2) 個人年金保険 | 22,745 | 23,001 | 1.1 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 60,618 | 62,287 | 2.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 1,752 | 1,752 | - | 1,711 | △2.4 | 1,711 | - |
| (2) 個人年金保険 | 378 | 378 | - | 769 | 103.1 | 769 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 2,131 | 2,131 | - | 2,480 | 16.4 | 2,480 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2018年6月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 2,641 | 2,756 | 4.4 |
| 個人年金保険 | 2,307 | 2,334 | 1.2 |
| 合計 | 4,948 | 5,091 | 2.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ349億円増加し、2,480億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ61億円減少し、261億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.8%増加し、6兆2,287億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ142億円増加し、5,091億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 255,293 | 274,232 | 18,939 | 7.4% |
| 経常利益 (百万円) | 4,552 | 7,143 | 2,590 | 56.9% |
| セグメント利益 (百万円) | 4,951 | 4,412 | △539 | △10.9% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円安ポンド高及びMS First Capital Insurance Limitedを連結したことを主因に、前年同期に比べ189億円増加し、2,742億円となりました。
経常利益は、市況環境の悪化による資産運用収益の減少などにより欧州で減益となったものの、アジアで増益となり、前年同期に比べ25億円増加し、71億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、欧州で人員削減による割増退職金等を特別損失に計上したことから、前年同期に比べ5億円減少し、44億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,268億円増加し、22兆6,997億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が469億円減少し、16兆1,060億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
