半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前年同期に比べ2,695億円増加し、2兆5,395億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで減収となり、前年同期に比べ3,131億円減少し、1,628億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業、国内生命保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ4,993億円増加し、6,308億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ3,714億円増加し、4,589億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ288億円増加し、8,666億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険(以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。)で増加したことなどにより前年同期に比べ402億円増加し、4,942億円となりました。以上により、正味損害率は63.4%と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は31.1%と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ361億円増加し、312億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ3,050億円増加し3,432億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ3,089億円増加し、4,302億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が142億円増加したことなどにより、前年同期に比べ115億円増加し、347億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ3,309億円増加し、4,171億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ2,662億円増加し、3,314億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ459億円増加し、7,399億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ296億円増加し、4,244億円となりました。以上により、正味損害率は63.0%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.1%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、前年同期に比べ373億円改善したものの、32億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ47億円減少し352億円となったものの、利息及び配当金収入が前年同期に比べ76億円増加し406億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ5億円増加し、691億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前年同期に比べ131億円増加し、324億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ251億円増加し、289億円となりました。中間純利益は前年同期に比べ211億円増加し、228億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ7億円増加し、177億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ6億円増加し、111億円となりました。正味損害率は70.2%と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ1億円増加し、66億円となりました。正味事業費率は37.2%と、前年同期に比べ0.6ポイント低下しました。
保険引受損益は前年同期に比べ10億円増加し、1億円の損失となりました。中間純損益は前年同期に比べ4億円増加し、5億円の損失となりました。
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ42億円減少し、2,324億円となりました。
経常利益は、保険金等支払金が増加したことなどにより前年同期に比べ32億円減少し、220億円となりました。
中間純利益は前年同期に比べ24億円減少し、141億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ851億円減少し、5,812億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ377億円減少し、6,863億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.8%減少し、22兆538億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ24億円減少し、4,331億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、再保険収入の増加により前年同期に比べ911億円増加し、7,959億円となりました。
経常利益は、前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ980億円増加し、882億円となりました。
特別損失として価格変動準備金繰入額を413億円計上したことにより、中間純利益は前年同期に比べ423億円増加し、337億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ184億円減少し、6,808億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ2,630億円増加し、4,340億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約や為替影響により前事業年度末に比べ2.5%減少し、7兆7,062億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ184億円減少し、7,972億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり前年同期に比べ1,944億円増加し、9,151億円となりました。
経常利益は、ロイズ・再保険事業やアジアを中心に各地域が増益したことなどにより前連結会計年度に比べ630億円増加し、1,176億円となりました。
出資持分考慮後の中間純利益(セグメント利益)は前年同期に比べ573億円増加し、982億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,641億円減少し、26兆4,960億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆7,352億円(前連結会計年度末比4,314億円減少)、金銭の信託が2兆4,949億円(同747億円増加)、現金及び預貯金が2兆4,714億円(同4,399億円減少)であります。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
国内株式の残高削減による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて1,436億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.7ポイント上昇し、715.8%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
劣後債の一部を期限前償還したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,215億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて31.0ポイント低下し、749.3%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて9億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて44.6ポイント低下し、589.5%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて80億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて111.2ポイント低下し、816.9%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて903億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2ポイント上昇し、796.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ159億円増加し、2,796億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ820億円減少し、△2,678億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ2,813億円減少し、△3,772億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2兆4,411億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した代理店及び代理店への出向社員による情報漏えいの問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
また、2024年10月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「両社」といいます。)は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、公正取引委員会より行政処分(排除措置命令及び課徴金納付命令)を受けました。当社は、両社がそれぞれの業務改善計画の着実な実行とあわせ、公正取引委員会による命令事項に確実に対応していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社金沢ビルの営業用ビル取得は、2024年8月に完了いたしました。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 2,270,021 | 2,539,595 | 269,573 | 11.9% |
| 生命保険料 (百万円) | 476,012 | 162,814 | △313,198 | △65.8% |
| 経常利益 (百万円) | 131,413 | 630,802 | 499,389 | 380.0% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 (百万円) | 87,511 | 458,987 | 371,475 | 424.5% |
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前年同期に比べ2,695億円増加し、2兆5,395億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで減収となり、前年同期に比べ3,131億円減少し、1,628億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業、国内生命保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ4,993億円増加し、6,308億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ3,714億円増加し、4,589億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 533,551 | 22.4 | △2.3 | 652,458 | 25.0 | 22.3 |
| 海上 | 147,278 | 6.2 | 0.9 | 168,407 | 6.5 | 14.3 |
| 傷害 | 161,864 | 6.8 | 2.8 | 161,130 | 6.2 | △0.5 |
| 自動車 | 873,141 | 36.6 | 3.0 | 938,072 | 36.0 | 7.4 |
| 自動車損害賠償責任 | 124,870 | 5.2 | △8.8 | 122,963 | 4.7 | △1.5 |
| その他 | 544,954 | 22.8 | 31.4 | 561,669 | 21.6 | 3.1 |
| 合計 | 2,385,661 | 100.0 | 6.1 | 2,604,702 | 100.0 | 9.2 |
| (うち収入積立保険料) | (18,219) | (0.8) | (△19.5) | (15,542) | (0.6) | (△14.7) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 455,455 | 20.1 | 4.0 | 565,082 | 22.3 | 24.1 |
| 海上 | 106,464 | 4.7 | △2.3 | 130,344 | 5.1 | 22.4 |
| 傷害 | 136,963 | 6.0 | 3.0 | 146,648 | 5.8 | 7.1 |
| 自動車 | 911,272 | 40.1 | 4.2 | 985,161 | 38.8 | 8.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 135,248 | 6.0 | △1.4 | 122,570 | 4.8 | △9.4 |
| その他 | 524,618 | 23.1 | 29.6 | 589,786 | 23.2 | 12.4 |
| 合計 | 2,270,021 | 100.0 | 8.3 | 2,539,595 | 100.0 | 11.9 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 206,399 | 19.0 | △9.8 | 227,785 | 19.2 | 10.4 |
| 海上 | 39,470 | 3.6 | △0.9 | 49,578 | 4.2 | 25.6 |
| 傷害 | 67,027 | 6.2 | △2.7 | 68,162 | 5.7 | 1.7 |
| 自動車 | 492,071 | 45.3 | 9.1 | 551,610 | 46.5 | 12.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 94,623 | 8.7 | 4.4 | 96,851 | 8.1 | 2.4 |
| その他 | 186,356 | 17.2 | 13.0 | 193,208 | 16.3 | 3.7 |
| 合計 | 1,085,949 | 100.0 | 4.0 | 1,187,196 | 100.0 | 9.3 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 837,759 | 866,643 | 28,883 | 3.4% |
| 正味損害率 (%) | 60.8 | 63.4 | 2.6 | - |
| 正味事業費率 (%) | 31.3 | 31.1 | △0.2 | - |
| 保険引受利益又は保険引受損失(△) (百万円) | △4,954 | 31,238 | 36,193 | - |
| 経常利益 (百万円) | 86,173 | 417,132 | 330,958 | 384.1% |
| 中間純利益 (百万円) | 65,167 | 331,406 | 266,239 | 408.5% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ288億円増加し、8,666億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険(以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。)で増加したことなどにより前年同期に比べ402億円増加し、4,942億円となりました。以上により、正味損害率は63.4%と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は31.1%と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期に比べ361億円増加し、312億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ3,050億円増加し3,432億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ3,089億円増加し、4,302億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が142億円増加したことなどにより、前年同期に比べ115億円増加し、347億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ3,309億円増加し、4,171億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ2,662億円増加し、3,314億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 197,108 | 20.2 | △10.3 | 227,343 | 22.5 | 15.3 |
| 海上 | 61,957 | 6.4 | 3.0 | 64,274 | 6.3 | 3.7 |
| 傷害 | 104,379 | 10.7 | 1.4 | 104,739 | 10.4 | 0.3 |
| 自動車 | 350,251 | 36.0 | 0.7 | 358,321 | 35.4 | 2.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 59,190 | 6.1 | △9.1 | 57,689 | 5.7 | △2.5 |
| その他 | 200,427 | 20.6 | 2.0 | 199,129 | 19.7 | △0.6 |
| 合計 | 973,315 | 100.0 | △1.9 | 1,011,497 | 100.0 | 3.9 |
| (うち収入積立保険料) | (13,159) | (1.4) | (△21.5) | (11,924) | (1.2) | (△9.4) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 131,879 | 15.7 | △15.7 | 151,638 | 17.5 | 15.0 |
| 海上 | 39,304 | 4.7 | △0.8 | 40,750 | 4.7 | 3.7 |
| 傷害 | 84,102 | 10.0 | 4.2 | 85,926 | 9.9 | 2.2 |
| 自動車 | 346,643 | 41.4 | 0.7 | 358,692 | 41.4 | 3.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 69,279 | 8.3 | △2.0 | 61,998 | 7.2 | △10.5 |
| その他 | 166,550 | 19.9 | 0.7 | 167,637 | 19.3 | 0.7 |
| 合計 | 837,759 | 100.0 | △2.3 | 866,643 | 100.0 | 3.4 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 80,963 | △7.5 | 63.9 | 86,005 | 6.2 | 58.9 |
| 海上 | 17,261 | 9.6 | 46.2 | 18,661 | 8.1 | 48.3 |
| 傷害 | 39,975 | △4.0 | 52.2 | 42,549 | 6.4 | 54.6 |
| 自動車 | 188,324 | 7.0 | 64.9 | 207,240 | 10.0 | 67.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 51,130 | 3.9 | 83.3 | 52,195 | 2.1 | 94.6 |
| その他 | 76,353 | 7.4 | 48.1 | 87,574 | 14.7 | 54.7 |
| 合計 | 454,009 | 2.9 | 60.8 | 494,226 | 8.9 | 63.4 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 694,059 | 739,986 | 45,927 | 6.6% |
| 正味損害率 (%) | 62.7 | 63.0 | 0.3 | - |
| 正味事業費率 (%) | 33.5 | 33.1 | △0.4 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △40,638 | △3,251 | 37,386 | - |
| 経常利益 (百万円) | 3,821 | 28,990 | 25,168 | 658.6% |
| 中間純利益 (百万円) | 1,665 | 22,803 | 21,137 | 1,269.1% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ459億円増加し、7,399億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ296億円増加し、4,244億円となりました。以上により、正味損害率は63.0%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.1%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、前年同期に比べ373億円改善したものの、32億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ47億円減少し352億円となったものの、利息及び配当金収入が前年同期に比べ76億円増加し406億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ5億円増加し、691億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前年同期に比べ131億円増加し、324億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ251億円増加し、289億円となりました。中間純利益は前年同期に比べ211億円増加し、228億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 140,245 | 20.0 | △19.6 | 176,308 | 23.7 | 25.7 |
| 海上 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害 | 40,304 | 5.7 | △1.5 | 38,996 | 5.2 | △3.2 |
| 自動車 | 359,704 | 51.2 | 0.8 | 370,102 | 49.6 | 2.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 65,679 | 9.4 | △8.6 | 65,273 | 8.8 | △0.6 |
| その他 | 96,228 | 13.7 | 5.6 | 94,753 | 12.7 | △1.5 |
| 合計 | 702,162 | 100.0 | △4.5 | 745,435 | 100.0 | 6.2 |
| (うち収入積立保険料) | (5,059) | (0.7) | (△13.7) | (3,617) | (0.5) | (△28.5) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 106,501 | 15.3 | △22.2 | 141,247 | 19.1 | 32.6 |
| 海上 | 2,520 | 0.4 | △25.8 | 2,940 | 0.4 | 16.6 |
| 傷害 | 32,326 | 4.7 | 0.8 | 31,875 | 4.3 | △1.4 |
| 自動車 | 403,468 | 58.1 | 5.3 | 418,639 | 56.6 | 3.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 65,815 | 9.5 | △0.8 | 60,456 | 8.2 | △8.1 |
| その他 | 83,426 | 12.0 | 12.9 | 84,828 | 11.4 | 1.7 |
| 合計 | 694,059 | 100.0 | △0.2 | 739,986 | 100.0 | 6.6 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 76,421 | △9.6 | 75.6 | 73,709 | △3.5 | 55.0 |
| 海上 | 2,610 | △28.9 | 104.4 | 3,028 | 16.0 | 103.9 |
| 傷害 | 14,994 | 0.6 | 51.7 | 15,416 | 2.8 | 54.4 |
| 自動車 | 218,887 | 11.4 | 61.1 | 244,096 | 11.5 | 65.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 43,313 | 4.9 | 72.9 | 44,476 | 2.7 | 81.6 |
| その他 | 38,552 | △19.4 | 49.2 | 43,694 | 13.3 | 54.5 |
| 合計 | 394,779 | 1.6 | 62.7 | 424,421 | 7.5 | 63.0 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ7億円増加し、177億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ6億円増加し、111億円となりました。正味損害率は70.2%と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ1億円増加し、66億円となりました。正味事業費率は37.2%と、前年同期に比べ0.6ポイント低下しました。
保険引受損益は前年同期に比べ10億円増加し、1億円の損失となりました。中間純損益は前年同期に比べ4億円増加し、5億円の損失となりました。
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ42億円減少し、2,324億円となりました。
経常利益は、保険金等支払金が増加したことなどにより前年同期に比べ32億円減少し、220億円となりました。
中間純利益は前年同期に比べ24億円減少し、141億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 218,930 | 214,940 | △1.8 |
| (2) 個人年金保険 | 5,724 | 5,597 | △2.2 |
| (3) 団体保険 | 96,076 | 98,539 | 2.6 |
| (4) 団体年金保険 | 2 | 2 | 0.3 |
| 個人合計((1)+(2)) | 224,655 | 220,538 | △1.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 6,653 | 6,653 | - | 5,804 | △12.8 | 5,804 | - |
| (2) 個人年金保険 | 10 | 10 | - | 7 | △27.2 | 7 | - |
| (3) 団体保険 | 1,222 | 1,222 | ― | 425 | △65.2 | 425 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 6,664 | 6,664 | - | 5,812 | △12.8 | 5,812 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 4,001 | 3,982 | △0.5 |
| 個人年金保険 | 354 | 348 | △1.5 |
| 合計 | 4,356 | 4,331 | △0.6 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ851億円減少し、5,812億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ377億円減少し、6,863億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.8%減少し、22兆538億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ24億円減少し、4,331億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、再保険収入の増加により前年同期に比べ911億円増加し、7,959億円となりました。
経常利益は、前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ980億円増加し、882億円となりました。
特別損失として価格変動準備金繰入額を413億円計上したことにより、中間純利益は前年同期に比べ423億円増加し、337億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 52,671 | 51,043 | △3.1 |
| (2) 個人年金保険 | 26,386 | 26,018 | △1.4 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 79,057 | 77,062 | △2.5 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 4,711 | 4,711 | - | 5,213 | 10.7 | 5,213 | - |
| (2) 個人年金保険 | 2,281 | 2,281 | - | 1,594 | △30.1 | 1,594 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 6,993 | 6,993 | - | 6,808 | △2.6 | 6,808 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 5,274 | 5,106 | △3.2 |
| 個人年金保険 | 2,882 | 2,865 | △0.6 |
| 合計 | 8,156 | 7,972 | △2.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ184億円減少し、6,808億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ2,630億円増加し、4,340億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約や為替影響により前事業年度末に比べ2.5%減少し、7兆7,062億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ184億円減少し、7,972億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 720,673 | 915,164 | 194,490 | 27.0% |
| 経常利益 (百万円) | 54,609 | 117,652 | 63,043 | 115.4% |
| セグメント利益 (百万円) | 40,982 | 98,292 | 57,309 | 139.8% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり前年同期に比べ1,944億円増加し、9,151億円となりました。
経常利益は、ロイズ・再保険事業やアジアを中心に各地域が増益したことなどにより前連結会計年度に比べ630億円増加し、1,176億円となりました。
出資持分考慮後の中間純利益(セグメント利益)は前年同期に比べ573億円増加し、982億円となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,641億円減少し、26兆4,960億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆7,352億円(前連結会計年度末比4,314億円減少)、金銭の信託が2兆4,949億円(同747億円増加)、現金及び預貯金が2兆4,714億円(同4,399億円減少)であります。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
| 前事業年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 4,133,628 | 3,766,994 |
| (B)リスクの合計額 | 1,196,153 | 1,052,499 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 691.1% | 715.8% |
国内株式の残高削減による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて1,436億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.7ポイント上昇し、715.8%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
| 前事業年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 1,572,188 | 1,450,652 |
| (B)リスクの合計額 | 402,936 | 387,201 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 780.3% | 749.3% |
劣後債の一部を期限前償還したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,215億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて31.0ポイント低下し、749.3%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
| 前事業年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 16,137 | 15,197 |
| (B)リスクの合計額 | 5,089 | 5,155 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 634.1% | 589.5% |
異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて9億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて44.6ポイント低下し、589.5%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
| 前事業年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 355,345 | 345,737 |
| (B)リスクの合計額 | 76,569 | 84,637 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 928.1% | 816.9% |
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて80億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて111.2ポイント低下し、816.9%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
| 前事業年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 771,366 | 861,697 |
| (B)リスクの合計額 | 203,346 | 216,265 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 758.6% | 796.8% |
中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて903億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2ポイント上昇し、796.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 比較増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 263,709 | 279,656 | 15,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △185,830 | △267,886 | △82,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △95,911 | △377,259 | △281,348 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,679,979 | 2,441,179 | △238,799 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ159億円増加し、2,796億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ820億円減少し、△2,678億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ2,813億円減少し、△3,772億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2兆4,411億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した代理店及び代理店への出向社員による情報漏えいの問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
また、2024年10月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「両社」といいます。)は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、公正取引委員会より行政処分(排除措置命令及び課徴金納付命令)を受けました。当社は、両社がそれぞれの業務改善計画の着実な実行とあわせ、公正取引委員会による命令事項に確実に対応していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社金沢ビルの営業用ビル取得は、2024年8月に完了いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
