四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収したことを主因に、前年同期に比べ578億円減少し、1兆8,690億円となりました。
生命保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減収したことに加え、豪ドル高・円安の影響等により外貨建契約の解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ4,988億円減少し、566億円となりました。
経常利益は、海外事業で減益となったものの、国内生命保険事業で増益となったことなどから、前年同期に比べ72億円増加し、1,155億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ669億円減少し、966億円となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ27億円増加し、8,061億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ85億円減少し、3,958億円となりました。以上により、正味損害率は54.9%と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.5%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ2億円増加し、228億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ62億円減少し496億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ33億円減少し、612億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ75億円減少し、25億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ46億円増加し、735億円となりました。四半期純利益は、前年同期における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ364億円減少し、561億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ46億円減少し、6,521億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ85億円減少し、3,214億円となりました。以上により、正味損害率は54.7%と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.0%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ39億円減少し、119億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ13億円増加し111億円となったものの、利息及び配当金収入が前年同期に比べ33億円減少し268億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ13億円減少し、308億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、50億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ69億円減少し、87億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ57億円減少し、52億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、180億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ16億円減少し、99億円となりました。正味損害率は62.4%と、前年同期に比べ9.3ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、53億円となりました。正味事業費率は29.5%と、前年同期に比べ3.2ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ10億円増加し、25億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ8億円増加し、23億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ7億円増加し、21億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ114億円減少し、2,533億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ43億円増加し、140億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ36億円増加し、88億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ2,340億円減少し、8,304億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,438億円減少し、6,337億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.4%減少し、24兆3,545億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ5億円減少し、4,475億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,351億円減少し、3,602億円となりました。
経常利益は、有価証券売却益が増加したことや、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ372億円増加し、392億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ160億円減少し、24億円の損失となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ152億円増加し、266億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,912億円減少し、2,883億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,330億円増加し、2,966億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ3.5%増加し、6兆7,427億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ34億円増加し、6,013億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ552億円減少し、3,926億円となりました。
経常損益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことを主因に、前年同期に比べ404億円減少し、47億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ415億円減少し、114億円の損失となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,946億円増加し、23兆8,911億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が5,438億円増加し、16兆384億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,080億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて21.0ポイント上昇し、722.3%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや異常危険準備金が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,580億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて47.5ポイント上昇し、749.8%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて19億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて67.0ポイント上昇し、593.9%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて18億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて19.4ポイント低下し、1,529.9%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
四半期純利益による株主資本の増加や信用スプレッドの回復に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて772億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて57.9ポイント上昇し、803.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ4,385億円減少し、938億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ2,665億円増加し、△1,016億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少や債券貸借取引受入担保金による支出などにより前年同期に比べ1,996億円減少し、△1,406億円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は2兆305億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社聖蹟桜ヶ丘センター(桜ヶ丘ビル)の営業用ビル取得は、2020年9月に完了いたしました。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 1,926,832 | 1,869,016 | △57,816 | △3.0% |
| 生命保険料 (百万円) | 555,472 | 56,606 | △498,866 | △89.8% |
| 経常利益 (百万円) | 108,299 | 115,509 | 7,209 | 6.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 163,559 | 96,630 | △66,929 | △40.9% |
正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収したことを主因に、前年同期に比べ578億円減少し、1兆8,690億円となりました。
生命保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減収したことに加え、豪ドル高・円安の影響等により外貨建契約の解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ4,988億円減少し、566億円となりました。
経常利益は、海外事業で減益となったものの、国内生命保険事業で増益となったことなどから、前年同期に比べ72億円増加し、1,155億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ669億円減少し、966億円となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 405,441 | 19.9 | 12.0 | 424,534 | 21.0 | 4.7 |
| 海上 | 110,560 | 5.4 | 1.3 | 112,484 | 5.6 | 1.7 |
| 傷害 | 165,790 | 8.1 | △2.3 | 159,881 | 7.9 | △3.6 |
| 自動車 | 802,275 | 39.3 | 1.3 | 807,314 | 40.0 | 0.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 180,313 | 8.8 | 7.0 | 144,237 | 7.2 | △20.0 |
| その他 | 377,319 | 18.5 | △0.5 | 369,406 | 18.3 | △2.1 |
| 合計 | 2,041,701 | 100.0 | 3.1 | 2,017,859 | 100.0 | △1.2 |
| (うち収入積立保険料) | (41,926) | (2.1) | (△1.1) | (44,755) | (2.2) | (6.7) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 346,238 | 18.0 | 11.4 | 338,165 | 18.1 | △2.3 |
| 海上 | 87,759 | 4.5 | △2.0 | 86,815 | 4.7 | △1.1 |
| 傷害 | 132,458 | 6.9 | △4.7 | 121,897 | 6.5 | △8.0 |
| 自動車 | 836,581 | 43.4 | 2.4 | 830,019 | 44.4 | △0.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 179,522 | 9.3 | 6.7 | 155,338 | 8.3 | △13.5 |
| その他 | 344,271 | 17.9 | △1.2 | 336,780 | 18.0 | △2.2 |
| 合計 | 1,926,832 | 100.0 | 2.9 | 1,869,016 | 100.0 | △3.0 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 165,592 | 17.6 | △17.4 | 172,183 | 18.9 | 4.0 |
| 海上 | 38,668 | 4.1 | 1.5 | 37,042 | 4.1 | △4.2 |
| 傷害 | 55,774 | 5.9 | 2.8 | 57,834 | 6.4 | 3.7 |
| 自動車 | 422,829 | 45.0 | △0.5 | 384,776 | 42.4 | △9.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 116,324 | 12.4 | △6.8 | 99,161 | 10.9 | △14.8 |
| その他 | 140,411 | 15.0 | 7.3 | 157,033 | 17.3 | 11.8 |
| 合計 | 939,601 | 100.0 | △3.5 | 908,031 | 100.0 | △3.4 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 803,373 | 806,157 | 2,784 | 0.3% |
| 正味損害率 (%) | 55.9 | 54.9 | △1.0 | - |
| 正味事業費率 (%) | 30.4 | 31.5 | 1.1 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 22,622 | 22,843 | 220 | 1.0% |
| 経常利益 (百万円) | 68,890 | 73,544 | 4,654 | 6.8% |
| 四半期純利益 (百万円) | 92,584 | 56,167 | △36,417 | △39.3% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ27億円増加し、8,061億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ85億円減少し、3,958億円となりました。以上により、正味損害率は54.9%と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.5%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ2億円増加し、228億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ62億円減少し496億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ33億円減少し、612億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ75億円減少し、25億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ46億円増加し、735億円となりました。四半期純利益は、前年同期における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ364億円減少し、561億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 176,102 | 18.9 | 13.3 | 192,761 | 20.5 | 9.5 |
| 海上 | 46,772 | 5.0 | 5.6 | 41,571 | 4.4 | △11.1 |
| 傷害 | 109,766 | 11.8 | △0.8 | 109,128 | 11.6 | △0.6 |
| 自動車 | 339,298 | 36.5 | 2.5 | 344,786 | 36.6 | 1.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 87,819 | 9.4 | 6.2 | 69,855 | 7.4 | △20.5 |
| その他 | 170,902 | 18.4 | 3.3 | 183,745 | 19.5 | 7.5 |
| 合計 | 930,662 | 100.0 | 4.6 | 941,849 | 100 | 1.2 |
| (うち収入積立保険料) | (29,800) | (3.2) | (1.1) | (33,084) | (3.5) | (11.0) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 114,632 | 14.3 | 12.5 | 127,039 | 15.8 | 10.8 |
| 海上 | 31,966 | 4.0 | △0.7 | 26,905 | 3.3 | △15.8 |
| 傷害 | 76,917 | 9.6 | △3.2 | 76,522 | 9.5 | △0.5 |
| 自動車 | 337,159 | 41.9 | 2.6 | 341,474 | 42.4 | 1.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 94,958 | 11.8 | 7.3 | 81,609 | 10.1 | △14.1 |
| その他 | 147,739 | 18.4 | 2.7 | 152,605 | 18.9 | 3.3 |
| 合計 | 803,373 | 100.0 | 3.7 | 806,157 | 100.0 | 0.3 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 63,238 | △19.4 | 57.6 | 63,074 | △0.3 | 51.9 |
| 海上 | 15,550 | 8.0 | 51.1 | 17,007 | 9.4 | 66.0 |
| 傷害 | 34,405 | △2.4 | 49.0 | 34,458 | 0.2 | 49.3 |
| 自動車 | 165,913 | △0.2 | 57.5 | 152,313 | △8.2 | 53.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 62,614 | △6.4 | 72.8 | 53,679 | △14.3 | 73.5 |
| その他 | 62,747 | 8.7 | 44.6 | 75,339 | 20.1 | 51.4 |
| 合計 | 404,470 | △3.5 | 55.9 | 395,872 | △2.1 | 54.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 656,834 | 652,171 | △4,663 | △0.7% |
| 正味損害率 (%) | 55.2 | 54.7 | △0.5 | - |
| 正味事業費率 (%) | 33.6 | 34.0 | 0.4 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △8,046 | △11,988 | △3,942 | - |
| 経常利益 (百万円) | 15,699 | 8,755 | △6,943 | △44.2% |
| 四半期純利益 (百万円) | 11,064 | 5,270 | △5,794 | △52.4% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ46億円減少し、6,521億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ85億円減少し、3,214億円となりました。以上により、正味損害率は54.7%と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.0%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ39億円減少し、119億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ13億円増加し111億円となったものの、利息及び配当金収入が前年同期に比べ33億円減少し268億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ13億円減少し、308億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、50億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ69億円減少し、87億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ57億円減少し、52億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 131,849 | 19.3 | 18.9 | 139,777 | 20.4 | 6.0 |
| 海上 | 9 | 0.0 | 750.5 | - | 0.0 | △100.0 |
| 傷害 | 40,609 | 5.9 | △7.7 | 41,435 | 6.0 | 2.0 |
| 自動車 | 338,478 | 49.4 | 1.8 | 348,042 | 50.7 | 2.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 92,493 | 13.5 | 7.7 | 74,382 | 10.8 | △19.6 |
| その他 | 81,299 | 11.9 | 3.2 | 83,157 | 12.1 | 2.3 |
| 合計 | 684,741 | 100.0 | 5.0 | 686,795 | 100.0 | 0.3 |
| (うち収入積立保険料) | (12,125) | (1.8) | (△6.2) | (11,670) | (1.7) | (△3.8) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 108,486 | 16.5 | 19.6 | 110,091 | 16.9 | 1.5 |
| 海上 | 4,235 | 0.7 | △4.7 | 3,952 | 0.6 | △6.7 |
| 傷害 | 29,698 | 4.5 | △11.1 | 30,080 | 4.6 | 1.3 |
| 自動車 | 357,995 | 54.5 | 3.4 | 364,184 | 55.8 | 1.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 84,314 | 12.8 | 6.0 | 73,521 | 11.3 | △12.8 |
| その他 | 72,103 | 11.0 | 3.7 | 70,340 | 10.8 | △2.4 |
| 合計 | 656,834 | 100.0 | 5.3 | 652,171 | 100.0 | △0.7 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 53,151 | △16.1 | 51.1 | 62,400 | 17.4 | 59.8 |
| 海上 | 2,373 | 32.5 | 56.1 | 2,064 | △13.0 | 52.4 |
| 傷害 | 12,671 | △3.6 | 47.8 | 12,699 | 0.2 | 48.4 |
| 自動車 | 179,652 | 0.6 | 56.2 | 164,072 | △8.7 | 51.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 53,489 | △7.2 | 69.4 | 45,289 | △15.3 | 67.6 |
| その他 | 28,685 | 2.0 | 42.4 | 34,938 | 21.8 | 52.5 |
| 合計 | 330,023 | △3.7 | 55.2 | 321,465 | △2.6 | 54.7 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、180億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ16億円減少し、99億円となりました。正味損害率は62.4%と、前年同期に比べ9.3ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、53億円となりました。正味事業費率は29.5%と、前年同期に比べ3.2ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ10億円増加し、25億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ8億円増加し、23億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ7億円増加し、21億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ114億円減少し、2,533億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ43億円増加し、140億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ36億円増加し、88億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 237,974 | 237,024 | △0.4 |
| (2) 個人年金保険 | 6,605 | 6,520 | △1.3 |
| (3) 団体保険 | 88,884 | 90,302 | 1.6 |
| (4) 団体年金保険 | 2 | 3 | 2.0 |
| 個人合計((1)+(2)) | 244,580 | 243,545 | △0.4 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 10,615 | 10,615 | - | 8,282 | △22.0 | 8,282 | - |
| (2) 個人年金保険 | 29 | 29 | - | 22 | △23.3 | 22 | - |
| (3) 団体保険 | 486 | 486 | ― | 494 | 1.5 | 494 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 10,645 | 10,645 | - | 8,304 | △22.0 | 8,304 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 4,075 | 4,066 | △0.2 |
| 個人年金保険 | 406 | 409 | 0.7 |
| 合計 | 4,481 | 4,475 | △0.1 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ2,340億円減少し、8,304億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,438億円減少し、6,337億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.4%減少し、24兆3,545億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ5億円減少し、4,475億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,351億円減少し、3,602億円となりました。
経常利益は、有価証券売却益が増加したことや、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ372億円増加し、392億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ160億円減少し、24億円の損失となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ152億円増加し、266億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 42,587 | 44,176 | 3.7 |
| (2) 個人年金保険 | 22,553 | 23,251 | 3.1 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 65,140 | 67,427 | 3.5 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 3,802 | 3,802 | - | 2,326 | △38.8 | 2,326 | - |
| (2) 個人年金保険 | 993 | 993 | - | 556 | △43.9 | 556 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 4,795 | 4,795 | - | 2,883 | △39.9 | 2,883 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,318 | 3,371 | 1.6 |
| 個人年金保険 | 2,660 | 2,641 | △0.7 |
| 合計 | 5,979 | 6,013 | 0.6 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,912億円減少し、2,883億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,330億円増加し、2,966億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ3.5%増加し、6兆7,427億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ34億円増加し、6,013億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 447,879 | 392,610 | △55,268 | △12.3% |
| 経常利益又は 経常損失(△) (百万円) | 35,670 | △4,785 | △40,455 | △113.4% |
| セグメント利益 又は損失(△) (百万円) | 30,135 | △11,438 | △41,573 | △138.0% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ552億円減少し、3,926億円となりました。
経常損益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことを主因に、前年同期に比べ404億円減少し、47億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ415億円減少し、114億円の損失となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,946億円増加し、23兆8,911億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が5,438億円増加し、16兆384億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
| 前事業年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 3,076,392 | 3,184,408 |
| (B)リスクの合計額 | 877,260 | 881,724 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 701.3% | 722.3% |
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,080億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて21.0ポイント上昇し、722.3%となりました。
ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
| 前事業年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 1,148,081 | 1,306,154 |
| (B)リスクの合計額 | 326,916 | 348,357 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 702.3% | 749.8% |
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや異常危険準備金が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,580億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて47.5ポイント上昇し、749.8%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
| 前事業年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 15,305 | 17,276 |
| (B)リスクの合計額 | 5,809 | 5,817 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 526.9% | 593.9% |
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて19億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて67.0ポイント上昇し、593.9%となりました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
| 前事業年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 492,307 | 500,109 |
| (B)リスクの合計額 | 63,551 | 65,374 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,549.3% | 1,529.9% |
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて18億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて19.4ポイント低下し、1,529.9%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
| 前事業年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) (百万円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 546,005 | 623,294 |
| (B)リスクの合計額 | 146,376 | 155,064 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 746.0% | 803.9% |
四半期純利益による株主資本の増加や信用スプレッドの回復に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて772億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて57.9ポイント上昇し、803.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 比較増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 532,438 | 93,870 | △438,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △368,169 | △101,647 | 266,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 58,974 | △140,663 | △199,638 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,010,704 | 2,030,512 | 19,807 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ4,385億円減少し、938億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ2,665億円増加し、△1,016億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少や債券貸借取引受入担保金による支出などにより前年同期に比べ1,996億円減少し、△1,406億円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は2兆305億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社聖蹟桜ヶ丘センター(桜ヶ丘ビル)の営業用ビル取得は、2020年9月に完了いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
