四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 15:16
【資料】
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【項目】
42項目
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)2,725,3192,678,760△46,559△1.7%
生命保険料 (百万円)783,729156,426△627,302△80.0%
経常利益 (百万円)264,777220,258△44,519△16.8%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)
269,932150,053△119,878△44.4%

正味収入保険料は、国内損害保険事業において増収したものの、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収したことを主因に、前年同期に比べ465億円減少し2兆6,787億円となりました。
生命保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減少したことに加え、豪ドル高・円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ6,273億円減少し、1,564億円となりました。
経常利益は、国内生命保険事業で増益となったものの、国内損害保険事業で減益となったことなどから、前年同期に比べ445億円減少し、2,202億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ1,198億円減少し、1,500億円となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災573,30319.610.2602,60720.75.1
海上149,0295.11.7152,0125.22.0
傷害237,8868.1△2.3226,1677.8△4.9
自動車1,183,08840.41.31,196,70041.01.2
自動車損害賠償責任263,4489.03.0219,7777.5△16.6
その他522,02517.8△1.2519,87717.8△0.4
合計2,928,781100.02.32,917,142100.0△0.4
(うち収入積立保険料)(60,135)(2.1)(△5.1)(61,783)(2.1)(2.7)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災456,02716.74.6470,74217.63.2
海上123,0424.52.1118,4614.4△3.7
傷害183,8986.8△5.3170,6376.4△7.2
自動車1,228,40445.12.31,229,76645.90.1
自動車損害賠償責任263,9369.75.0226,9638.5△14.0
その他470,00917.2△0.0462,18717.2△1.7
合計2,725,319100.02.02,678,760100.0△1.7

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災320,01420.9△18.0272,36119.3△14.9
海上58,7633.9△0.755,8144.0△5.0
傷害85,4565.62.785,7766.10.4
自動車662,35943.31.7597,95042.4△9.7
自動車損害賠償責任177,29711.6△6.8162,82411.5△8.2
その他224,87714.78.7235,65116.74.8
合計1,528,769100.0△3.31,410,379100.0△7.7

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)1,153,5581,168,45314,8951.3%
正味損害率 (%)64.559.5△5.0-
正味事業費率 (%)31.632.50.9-
保険引受利益 (百万円)81,43145,510△35,921△44.1%
経常利益 (百万円)168,221124,672△43,549△25.9%
四半期純利益 (百万円)161,62783,580△78,046△48.3%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ148億円増加し、1兆1,684億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ537億円減少し、6,245億円となりました。以上により、正味損害率は59.5%と、前年同期に比べ5.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は32.5%と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が減少したことなどから、前年同期に比べ359億円減少し、455億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ52億円減少し802億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ98億円減少し315億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ108億円減少し、967億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ30億円減少し、48億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ435億円減少し、1,246億円となりました。四半期純利益は、前年同期における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ780億円減少し、835億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災251,20218.68.5279,33920.311.2
海上65,9384.94.458,8304.3△10.8
傷害156,46311.5△1.2152,14211.0△2.8
自動車505,83837.42.4516,91637.52.2
自動車損害賠償責任128,1819.52.2106,2807.7△17.1
その他245,55218.14.6264,10619.27.6
合計1,353,176100.03.51,377,616100.01.8
(うち収入積立保険料)(41,910)(3.1)(△4.1)(45,413)(3.3)(8.4)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災150,45313.11.7176,39715.117.2
海上46,3394.0△1.038,6423.3△16.6
傷害107,5569.3△3.5106,9399.1△0.6
自動車500,65943.42.3510,72343.72.0
自動車損害賠償責任139,70412.15.5118,81810.2△15.0
その他208,84418.13.9216,93218.63.9
合計1,153,558100.02.21,168,453100.01.3

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災135,370△10.192.7103,596△23.561.2
海上24,6401.555.827,62912.174.5
傷害53,308△1.154.151,685△3.053.0
自動車262,7863.160.7237,493△9.655.4
自動車損害賠償責任95,499△6.475.388,235△7.682.2
その他106,69716.653.3115,9338.755.7
合計678,3020.264.5624,573△7.959.5

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)962,658960,369△2,288△0.2%
正味損害率 (%)62.558.2△4.3-
正味事業費率 (%)34.334.70.4-
保険引受利益 (百万円)4,3228,5424,22097.6%
経常利益 (百万円)61,58642,622△18,964△30.8%
四半期純利益 (百万円)45,53529,815△15,719△34.5%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ22億円減少し、9,603億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ452億円減少し、5,062億円となりました。以上により、正味損害率は58.2%と、前年同期に比べ4.3ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.7%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ42億円増加し、85億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ38億円減少し427億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ171億円減少し130億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ207億円減少し、454億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ20億円減少し、47億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ189億円減少し、426億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ157億円減少し、298億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災194,67319.215.5208,53920.37.1
海上90.0717.200.0△99.7
傷害60,9886.0△6.361,1065.90.2
自動車506,02149.92.1522,51050.93.3
自動車損害賠償責任135,26613.33.7113,49711.0△16.1
その他117,16611.63.1121,78511.93.9
合計1,014,126100.04.21,027,440100.01.3
(うち収入積立保険料)(18,224)(1.8)(△7.4)(16,370)(1.6)(△10.2)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災152,61815.812.4155,72516.22.0
海上5,7230.6△9.75,0430.5△11.9
傷害43,4054.5△10.744,2054.61.8
自動車533,37655.43.9544,84556.82.2
自動車損害賠償責任123,86312.94.4107,84611.2△12.9
その他103,67010.82.5102,70210.7△0.9
合計962,658100.04.2960,369100.0△0.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災116,650△24.978.599,317△14.966.9
海上3,27913.057.42,746△16.354.6
傷害19,264△3.649.619,146△0.649.3
自動車284,4162.559.6256,903△9.753.5
自動車損害賠償責任81,461△7.272.574,273△8.875.9
その他46,3833.947.453,81616.055.2
合計551,455△6.262.5506,203△8.258.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、265億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ29億円減少し、154億円となりました。正味損害率は66.0%と、前年同期に比べ11.6ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、79億円となりました。正味事業費率は30.1%と、前年同期に比べ2.4ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ23億円増加し、26億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ21億円増加し、24億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ19億円増加し、21億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ167億円減少し、3,763億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ61億円増加し、209億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ57億円増加し、127億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
(1) 個人保険237,974236,722△0.5
(2) 個人年金保険6,6056,466△2.1
(3) 団体保険88,88492,3353.9
(4) 団体年金保険220.9

個人合計((1)+(2))244,580243,189△0.6

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減
(△)率(%)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
(1) 個人保険15,44715,447-13,016△15.713,016-
(2) 個人年金保険4444-35△20.535-
(3) 団体保険6776771,08059.51,080
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
15,49215,492-13,051△15.813,051-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険4,0754,068△0.2
個人年金保険406405△0.1
合計4,4814,474△0.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ2,440億円減少し、1兆3,051億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,797億円減少し、9,838億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.6%減少し、24兆3,189億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ6億円減少し、4,474億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ1,179億円減少し、6,015億円となりました。
経常利益は、有価証券売却益が増加したことや、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ452億円増加し、624億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ215億円減少し、127億円の損失となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ171億円増加し、359億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
(1) 個人保険42,58744,5864.7
(2) 個人年金保険22,55323,5784.5
(3) 団体保険---
(4) 団体年金保険---

個人合計((1)+(2))65,14068,1654.6

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
区分前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減
(△)率(%)
新契約
(億円)
転換による
純増加
(億円)
(1) 個人保険5,5725,572-4,253△23.74,253-
(2) 個人年金保険1,3221,322-845△36.0845-
(3) 団体保険-----
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
6,8946,894-5,099△26.05,099-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
金額 (億円)金額 (億円)対前年度末
増減(△)率(%)
個人保険3,3183,6459.8
個人年金保険2,6602,6680.3
合計5,9796,3135.6

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ1,795億円減少し、5,099億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ3,764億円増加し、4,760億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.6%増加し、6兆8,165億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ334億円増加し、6,313億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)581,905523,388△58,517△10.1%
経常利益 (百万円)39,4631,098△38,364△97.2%
セグメント利益
又は損失(△) (百万円)
30,060△9,008△39,068△130.0%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ585億円減少し、5,233億円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことを主因に、前年同期に比べ383億円減少し、10億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ390億円減少し、90億円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,028億円増加し、23兆9,993億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が1兆166億円増加し、16兆5,112億円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社聖蹟桜ヶ丘センター(桜ヶ丘ビル)の営業用ビル取得は、2020年9月に完了いたしました。

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