のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。2020/06/25 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△37,823百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,873百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△25,532百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,479,740百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△499,766百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,307百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等314,106百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

2020/06/25 14:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△12,941百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,838百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額△16,957百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△172,679百万円、減損損失に係る税効果15,063百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△50,511百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,545,115百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△468,106百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産53,263百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等180,597百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

2020/06/25 14:03

#4 事業等のリスク

※2 グループ修正ROE=グループ修正利益÷[修正純資産(連結純資産÷異常危険準備金等-のれん・その他無形固定資産)の期初・期末平均]
※3 グループ修正ROEを算出する修正純資産とは、連結純資産に、異常危険準備金等を加え、のれん・その他無形固定資産を除いたものの期初・期末平均。
※4 統合リスク量は、200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額。時価で評価している。

2020/06/25 14:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2020/06/25 14:03

#6 持分法による投資損失に関する注記

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
持分法による投資損失には、「持分法会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第9号)第9項及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定によるChallenger Limitedに係るのれんの償却額36,629百万円が含まれております。

2020/06/25 14:03

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

資産	133,316
(うち無形固定資産	16,623)
のれん	25,370
負債	△67,201

2020/06/25 14:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエアについては、開発計画の見直し等に伴い将来の費用削減効果が確実であると認められなくなった部分を減損損失として処理しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。

2020/06/25 14:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
組織再編による影響	-	△1,333.3
のれん減損損失	-	189.7
評価性引当額の増減	0.8	180.5
受取配当等の益金不算入額	△4.2	△70.7
のれん償却額	1.6	31.2
連結子会社との税率差異	△1.9	△14.2

2020/06/25 14:03

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1 グループ修正利益 =連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
2 グループ修正ROE =グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産(注5)(除く新株予約権・非支配株主持分)

2020/06/25 14:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、有価証券売却益の減少や有価証券評価損の増加に加えて、国内損害保険事業において将来の保険金支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、前連結会計年度に比べ1,331億円減少し、1,577億円となりました。当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)は減少しました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,719億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ496億円減少し、1,430億円となりました。
(注)MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。

2020/06/25 14:03

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 14:03

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

2020/06/25 14:03