- #1 役員報酬(連結)
(※)1 グループ修正利益
連結当期利益+異常危険準備金等繰入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
2 グループ修正ROE
2026/06/30 10:07- #2 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)前連結会計年度において、在外連結子会社に関するのれん及び無形資産の減損損失を含んでおります。
2026/06/30 10:07- #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
2026/06/30 10:07- #4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・のれん
当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の金額の算定が完了していないため、のれんを暫定的な金額で会計処理しております。
2026/06/30 10:07- #5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 累積原価アプローチによる損失 | - | 1.3 |
| のれんの減損損失 | 5.5 | - |
| 税率の変更 | 2.7 | - |
当社グループは、法人税及び住民税等を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(6) グローバル・ミニマム課税
2026/06/30 10:07- #6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4 無形資産のうち耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額内訳は次のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、当該取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。なお、取得原価の算定については、累積原価アプローチを適用しております。また、当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響又は共同支配が開始した日から終了する日までの関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
2026/06/30 10:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2 EPS成長率=修正利益(除く政策株式売却損益)÷発行済株式総数(除く自己株式数)の成長率
3 修正ROE =修正利益÷修正純資産(純資産-債券の含み損益-保険負債の含み損益-のれん・企業結合に係る無形資産)
4 ESR =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%)
2026/06/30 10:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1 修正利益=当期利益+政策株式売却損益・純投資株式売却損益(FVOCI指定した売却損益)-市況変動影響・新契約費繰延影響-その他特殊要因
2 修正ROE=修正利益÷修正純資産(純資産-債券の含み損益-保険負債の含み損益-のれん・企業結合に係る無形資産)
2025年度は、国内損害保険事業における自然災害による発生保険金の減少や、海外事業における規律ある保険引受への継続的な取組みと引受規模拡大の両立などにより増益となりました。
2026/06/30 10:07