- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,540,775百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△24,414百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△15,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,907百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することに伴う税金費用20,282百万円、海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害(2021年2月北米寒波)に係る損益の調整額△10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△16,756百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,574,494百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△525,279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,803百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等120,462百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
2022/06/27 14:47- #2 セグメント表の脚注(連結)
3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△836,753百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,131百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,589百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害(2021年2月北米寒波)に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△17,933百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,616,406百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△705,443百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産84,714百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等68,878百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
2022/06/27 14:47- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7~20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。2022/06/27 14:47 - #4 役員報酬(連結)
※1 グループ修正利益
連結当期利益+異常危険準備金等繰入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
※2 グループ修正ROE
2022/06/27 14:47- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:%)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 外国関係会社合算所得 | 0.4 | 1.3 |
| のれん償却額 | 1.7 | 1.0 |
| 組織再編による影響 | 5.4 | 0.0 |
2022/06/27 14:47- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2 ESR =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%)
3 グループ修正利益=連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2022/06/27 14:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)グループ修正利益=連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形
固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
2022/06/27 14:47- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7~20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。
2022/06/27 14:47- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/27 14:47