有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	27,236	26,911
土地等	13,851	14,370
ソフトウエア	42,697	43,284
責任準備金等	321,790	337,236
支払備金	56,127	64,353
価格変動準備金	68,541	74,529
退職給付に係る負債	44,266	38,393
税務上の繰越欠損金(注2)	129,563	89,155
その他	51,928	58,775
繰延税金資産小計	756,001	747,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△20,214	△37,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,846	△27,404
評価性引当額小計(注1)	△52,061	△64,613
繰延税金資産合計	703,940	682,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△625,704	△602,277
時価評価による簿価修正額	△46,711	△46,892
その他	△35,605	△38,103
繰延税金負債合計	△708,021	△687,272
繰延税金資産(負債)の純額	△4,080	△4,874

(注1)評価性引当額が12,552百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	232	231	1,033	1,496	299	126,269	129,563
評価性引当額	△25	△0	△797	△1,255	△67	△18,067	△20,214
繰延税金資産	206	231	235	241	231	108,202	(*2)109,348

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)において、2020年3月期に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	0	631	1,265	67	0	87,189	89,155
評価性引当額	△0	△631	△1,258	△67	△0	△35,249	△37,208
繰延税金資産	0	0	7	0	0	51,939	(*4)51,947

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上において、2020年3月期に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	△8.1	3.4
受取配当等の益金不算入額	△5.2	△3.0
連結子会社との税率差異	△1.0	△2.6
税率変更による影響	△0.0	△1.4
持分法投資損益	1.0	△1.4
外国関係会社合算所得	0.4	1.3
のれん償却額	1.7	1.0
組織再編による影響	5.4	0.0
その他	2.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	28.1