訂正有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	26,389	29,690
土地等	18,136	18,745
ソフトウエア	49,105	51,223
責任準備金等	346,835	352,350
支払備金	78,019	101,129
価格変動準備金	64,854	72,730
退職給付に係る負債	19,232	20,097
その他有価証券評価差額金	17,655	50,392
税務上の繰越欠損金(注2)	70,254	67,304
その他	75,341	77,989
繰延税金資産小計	765,825	841,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△38,617	△33,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,875	△35,022
評価性引当額小計(注1)	△62,492	△68,177
繰延税金資産合計	703,332	773,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△877,163	△581,011
時価評価による簿価修正額	△57,258	△54,584
支払備金	△23,260	△35,748
関係会社の留保利益	△17,477	△23,003
その他	△39,620	△52,081
繰延税金負債合計	△1,014,781	△746,429
繰延税金資産(負債)の純額	△311,448	27,048

(注1)評価性引当額が5,684百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	1,500	82	15	15	16	68,622	70,254
評価性引当額	△1,254	△67	-	-	△0	△37,295	△38,617
繰延税金資産	245	15	15	15	16	31,327	(*2)31,636

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	379	258	135	3,308	6,530	56,692	67,304
評価性引当額	△350	△258	△135	△3,306	△2,661	△26,441	△33,154
繰延税金資産	28	-	-	1	3,868	30,251	(*4)34,149

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△ 3.9	△ 5.5
連結子会社との税率差異	△ 5.4	△ 4.4
税率変更による影響	0.2	△ 1.6
持分法投資損益	△ 1.2	△ 0.9
関係会社の留保利益	0.7	0.6
外国関係会社合算所得	0.6	0.6
のれん償却額	1.2	0.5
グローバル・ミニマム課税による影響	-	0.5
評価性引当額の増減	△ 2.8	△ 0.4
バミューダの法人税導入に伴う負担軽減措置	△ 2.8	0.0
その他	2.1	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	23.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は252百万円、責任準備金等は3,161百万円、繰延税金負債は374百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は13,710百万円、法人税等調整額は13,760百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は10,598百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。