有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	26,911	27,476
土地等	14,370	13,166
ソフトウエア	43,284	43,321
責任準備金等	337,236	336,401
支払備金	64,353	57,469
価格変動準備金	74,529	77,775
退職給付に係る負債	38,393	36,491
その他有価証券評価差額金	673	49,894
税務上の繰越欠損金(注2)	89,155	86,887
その他	58,102	64,933
繰延税金資産小計	747,010	793,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△37,208	△44,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,404	△27,287
評価性引当額小計(注1)	△64,613	△71,340
繰延税金資産合計	682,397	722,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△602,277	△525,681
時価評価による簿価修正額	△46,892	△57,746
その他	△38,103	△47,403
繰延税金負債合計	△687,272	△630,831
繰延税金資産(負債)の純額	△4,874	91,645

(注1)評価性引当額が6,727百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	631	1,265	67	0	87,189	89,155
評価性引当額	△0	△631	△1,258	△67	△0	△35,249	△37,208
繰延税金資産	-	-	7	-	-	51,939	(*2)51,947

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」とい
う。)において、2020年3月期に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	606	1,282	80	0	0	84,917	86,887
評価性引当額	△606	△1,282	△72	△0	△0	△42,090	△44,053
繰延税金資産	-	-	7	-	-	42,826	(*4)42,833

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「その他有価証券評価差額金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた58,775百万円は「その他有価証券評価差額金」673百万円、「その他」58,102百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.0	△5.9
評価性引当額の増減	3.4	3.1
連結子会社との税率差異	△2.6	△2.1
のれん償却額	1.0	1.8
外国関係会社合算所得	1.3	1.2
税率変更による影響	△1.4	0.4
持分法投資損益	△1.4	△0.3
その他	0.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	29.9

3 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。