有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	93,005	27,236
土地等	15,527	13,851
ソフトウエア	40,498	42,697
責任準備金等	283,285	321,790
支払備金	47,311	56,127
価格変動準備金	38,423	68,541
退職給付に係る負債	49,939	44,266
税務上の繰越欠損金(注2)	113,425	129,563
その他	59,535	51,928
繰延税金資産小計	740,951	756,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△33,676	△20,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,574	△31,846
評価性引当額小計(注1)	△70,250	△52,061
繰延税金資産合計	670,700	703,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△380,735	△625,704
時価評価による簿価修正額	△47,176	△46,711
その他	△40,657	△35,605
繰延税金負債合計	△468,569	△708,021
繰延税金資産(負債)の純額	202,130	△4,080

(注1)評価性引当額が18,189百万円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することに伴い、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	266	266	267	1,349	1,532	109,743	113,425
評価性引当額	△0	△0	△1	△1,073	△1,255	△31,344	△33,676
繰延税金資産	265	265	265	275	277	78,398	(*2)79,749

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)において、前連結会計年度に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	232	231	1,033	1,496	299	126,269	129,563
評価性引当額	△25	△0	△797	△1,255	△67	△18,067	△20,214
繰延税金資産	206	231	235	241	231	108,202	(*4)109,348

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上において、前連結会計年度に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	180.5	△8.1
組織再編による影響	△1,333.3	5.4
受取配当等の益金不算入額	△70.7	△5.2
のれん償却額	31.2	1.7
持分法投資損益	75.6	1.0
連結子会社との税率差異	△14.2	△1.0
のれん減損損失	189.7	-
関連会社株式評価損の連結修正	△168.5	-
その他	15.1	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,064.0	26.8