訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	43,052	41,743
土地等	17,016	16,442
ソフトウエア	30,182	27,446
責任準備金等	293,384	267,298
支払備金	27,241	27,665
価格変動準備金	10,443	20,618
退職給付引当金	34,064	-
退職給付に係る負債	-	48,216
繰越欠損金	87,200	68,881
その他	33,755	49,576
繰延税金資産小計	576,339	567,889
評価性引当額	△64,168	△63,904
繰延税金資産合計	512,170	503,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397,193	△465,229
時価評価による簿価修正額	△17,021	△20,863
その他	△26,412	△26,746
繰延税金負債合計	△440,626	△512,839
繰延税金資産(負債)の純額	71,544	△8,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△6.8	△10.0
税率変更による影響	2.5	9.9
連結子会社との税率差異	△7.5	△8.3
評価性引当額の増減	△2.9	△3.4
持分法投資損益	1.2	2.5
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	2.1	1.9
のれん償却額	1.9	1.7
その他	2.7	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	35.8

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は4,378百万円減少し、繰延税金負債は5,157百万円、法人税等調整額は10,114百万円それぞれ増加し、また、当期純利益は7,193百万円減少しております。