訂正有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	41,743	34,581
土地等	16,442	15,947
ソフトウエア	27,446	26,517
責任準備金等	267,298	238,861
支払備金	27,665	38,861
価格変動準備金	20,618	39,386
退職給付に係る負債	48,216	39,944
繰越欠損金	68,881	19,168
その他	49,576	53,434
繰延税金資産小計	567,889	506,703
評価性引当額	△63,904	△58,391
繰延税金資産合計	503,985	448,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△465,229	△657,947
時価評価による簿価修正額	△20,863	△22,041
その他	△26,746	△30,705
繰延税金負債合計	△512,839	△710,694
繰延税金負債の純額	△8,854	△262,382

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
税率変更による影響	9.9	12.4
連結子会社との税率差異	△8.3	△7.1
受取配当等の益金不算入額	△10.0	△6.5
評価性引当額の増減	△3.4	△2.3
のれん償却額	1.7	2.3
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	1.9	1.5
その他	6.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	37.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は2,010百万円、繰延税金負債は19,197百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は43,346百万円、法人税等調整額は27,837百万円それぞれ増加し、また、当期純利益は25,614百万円減少しております。