有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	25,625	28,399
土地等	16,648	15,187
ソフトウエア	35,082	35,796
責任準備金等	248,878	262,863
支払備金	48,179	52,838
価格変動準備金	54,484	42,746
退職給付に係る負債	52,672	51,484
繰越欠損金	14,132	17,366
その他	48,256	69,468
繰延税金資産小計	543,960	576,153
評価性引当額	△51,698	△58,021
繰延税金資産合計	492,261	518,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△515,830	△567,193
時価評価による簿価修正額	△48,105	△62,639
その他	△46,231	△41,962
繰延税金負債合計	△610,167	△671,795
繰延税金負債の純額	△117,906	△153,664

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△2.8	△3.5
連結子会社との税率差異	△4.4	3.0
のれん償却額	1.3	1.5
税率変更による影響	△0.1	1.5
評価性引当額の増減	△2.9	△1.4
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	2.1	1.3
その他	1.0	3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	37.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は主として35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産は202百万円、繰延税金負債は28百万円、利益剰余金は914百万円、為替換算調整勘定は9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は921百万円、法人税等調整額は172百万円それぞれ増加しております。