有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	31,398	25,625
土地等	16,120	16,648
ソフトウエア	27,025	35,082
責任準備金等	235,115	248,878
支払備金	44,154	48,179
価格変動準備金	44,991	54,484
退職給付に係る負債	52,472	52,672
繰越欠損金	20,959	14,132
その他	48,525	48,256
繰延税金資産小計	520,763	543,960
評価性引当額	△60,064	△51,698
繰延税金資産合計	460,699	492,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514,903	△515,830
時価評価による簿価修正額	△48,542	△48,105
その他	△56,695	△46,231
繰延税金負債合計	△620,140	△610,167
繰延税金負債の純額	△159,441	△117,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
連結子会社との税率差異	△6.1	△4.4
評価性引当額の増減	△1.8	△2.9
受取配当等の益金不算入額	△3.4	△2.8
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	2.2	2.1
のれん償却額	0.8	1.3
その他	4.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	25.1