有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	27,476	26,389
土地等	13,166	18,136
ソフトウエア	43,321	49,105
責任準備金等	334,610	346,835
支払備金	57,370	78,019
価格変動準備金	77,775	64,854
退職給付に係る負債	36,491	19,232
その他有価証券評価差額金	49,894	17,655
税務上の繰越欠損金(注2)	86,887	70,254
その他	65,036	75,341
繰延税金資産小計	792,031	765,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△44,053	△38,617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,306	△23,875
評価性引当額小計(注1)	△71,360	△62,492
繰延税金資産合計	720,670	703,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△525,681	△877,163
時価評価による簿価修正額	△57,746	△57,258
支払備金	△19,674	△23,260
その他	△49,643	△57,098
繰延税金負債合計	△652,746	△1,014,781
繰延税金資産(負債)の純額	67,924	△311,448

(注1)評価性引当額が8,867百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	606	1,282	80	0	0	84,917	86,887
評価性引当額	△606	△1,282	△72	△0	△0	△42,090	△44,053
繰延税金資産	-	-	7	-	-	42,826	(*2)42,833

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	1,500	82	15	15	16	68,622	70,254
評価性引当額	△1,254	△67	-	-	△0	△37,295	△38,617
繰延税金資産	245	15	15	15	16	31,327	(*4)31,636

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
連結子会社との税率差異	△ 5.3		△ 5.4
受取配当等の益金不算入額		△ 4.7	△ 3.9
バミューダの法人税導入に伴う負担軽減措置	-		△ 2.8
評価性引当額の増減	2.5		△ 2.8
持分法投資損益	0.5		△ 1.2
のれん償却額	1.4		1.2
外国関係会社合算所得	0.9		0.6
その他	1.8		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		19.3

3 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。