有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	34,581	31,398
土地等	15,947	16,120
ソフトウエア	26,517	27,025
責任準備金等	238,861	235,115
支払備金	38,861	44,154
価格変動準備金	39,386	44,991
退職給付に係る負債	39,944	52,472
繰越欠損金	19,168	20,959
その他	53,567	48,525
繰延税金資産小計	506,837	520,763
評価性引当額	△58,391	△60,064
繰延税金資産合計	448,445	460,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△657,947	△514,903
時価評価による簿価修正額	△22,041	△48,542
その他	△30,641	△56,695
繰延税金負債合計	△710,630	△620,140
繰延税金負債の純額	△262,184	△159,441

(注)前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
連結子会社との税率差異	△7.1	△6.1
税率変更による影響	12.4	4.4
受取配当等の益金不算入額	△6.5	△3.4
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	1.5	2.2
評価性引当額の増減	△2.3	△1.8
為替換算調整勘定の取崩	0.1	△1.4
その他	3.6	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の28.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は699百万円、繰延税金負債は5,421百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は15,792百万円、法人税等調整額は11,478百万円それぞれ増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,077百万円減少しております。