訂正四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなど、一部に弱い動きもみられました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社やあいおいニッセイ同和損害保険株式会社で増収し、海外保険子会社においても増収したことにより、前年同期に比べ429億円増加し、7,336億円となりました。
生命保険料は、保険料等収入が三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社ともに増収するとともに、解約返戻金が三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減少したため、前年同期に比べ2,118億円増加し、2,454億円となりました。
経常利益は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で増益となったものの、三井住友海上火災保険株式会社及び国内生命保険子会社で減益となったことなどから、前年同期に比べ257億円減少し、923億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ183億円減少し、647億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険などで増収したことにより、前年同期に比べ172億円増加し、3,549億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ37億円減少し2,051億円となり、正味損害率は63.9%と、前年同期に比べ3.4ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したものの、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.1%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額に含まれる異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ136億円減少し、97億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ42億円減少し360億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ118億円減少し35億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ184億円減少し、322億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前年同期に比べ30億円増加し36億円となったことなどから、前年同期に比べ22億円増加し、44億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ316億円減少し350億円となり、四半期純利益は前年同期に比べ243億円減少し244億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、自動車保険や自動車損害賠償責任保険などで増収したことにより、前年同期に比べ83億円増加し、2,898億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年度に発生した雪災による支払いの増加などにより、前年同期に比べ112億円増加し1,813億円となり、正味損害率は67.1%と、前年同期に比べ2.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は35.9%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ161億円増加し、316億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ59億円減少し177億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ39億円減少し29億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ100億円減少し、159億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前年同期に比べ22億円減少し2億円となったことなどから、前年同期に比べ11億円減少し、23億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ71億円増加し、447億円となりました。四半期純利益は、機能別再編により第三分野長期契約の新規契約を三井住友海上あいおい生命社へ移行したことによる対価100億円を特別利益に計上したこともあり、前年同期に比べ122億円増加し、394億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、86億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期に比べ1億円減少し、60億円となりました。正味損害率は77.5%と、前年同期に比べ1.6ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの19億円となりました。正味事業費率は23.0%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
保険引受利益及び四半期純利益は、それぞれ前年同期並みの10億円、11億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期並みの8億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したこと等により、前年同期に比べ73億円増加し、1,036億円となりました。
経常利益は、資産運用収益の減少や事業費の増加等により、前年同期に比べ9億円減少し、41億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ6億円減少し、14億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、個人年金保険の減少等により、前年同期に比べ124億円減少し、6,126億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ80億円減少し、3,153億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.9%増加し、21兆2,958億円となりました。
保有契約年換算保険料は、昨年12月に発売した「新医療保険A(エース)」の好調な販売等により個人保険が増加した結果、前事業年度末に比べ39億円増加し、3,374億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 )
子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、定額終身保険の販売が引き続き好調なことに加え、前年発売した変額終身保険が順調に伸びており、前年同期に比べ1,043億円増加し、2,272億円となりました。
経常利益は、主に販売好調に伴う事業費等の増加により、前年同期に比べ88億円減少し、9億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ54億円減少し、8億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、定額終身保険が引き続き販売好調なことに加え、前年発売した変額終身保険が順調に伸びており、前年同期に比べ1,032億円増加し、2,187億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,042億円減少し、511億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ3.8%増加し、4兆1,772億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ97億円増加し、4,640億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は当社出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジアや欧州など全ての地域で増収したことにより、前年同期に比べ172億円増加し、789億円となりました。
経常利益は、欧州及び米州で増益となったものの、アジア及び再保険子会社で減益となったことにより、前年同期に比べ10億円減少し、103億円となりました。四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ12億円減少し、82億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,786億円増加し、17兆2,568億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,510億円増加し、13兆612億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなど、一部に弱い動きもみられました。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 690,709 | 733,669 | 42,959 | 6.2% |
| 生命保険料 (百万円) | 33,539 | 245,422 | 211,883 | 631.7% |
| 経常利益 (百万円) | 118,070 | 92,302 | △25,767 | △21.8% |
| 四半期純利益 (百万円) | 83,148 | 64,755 | △18,393 | △22.1% |
正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社やあいおいニッセイ同和損害保険株式会社で増収し、海外保険子会社においても増収したことにより、前年同期に比べ429億円増加し、7,336億円となりました。
生命保険料は、保険料等収入が三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社ともに増収するとともに、解約返戻金が三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減少したため、前年同期に比べ2,118億円増加し、2,454億円となりました。
経常利益は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で増益となったものの、三井住友海上火災保険株式会社及び国内生命保険子会社で減益となったことなどから、前年同期に比べ257億円減少し、923億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ183億円減少し、647億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 139,749 | 17.0 | 8.5 | 150,650 | 17.5 | 7.8 |
| 海上 | 32,494 | 4.0 | 12.1 | 35,023 | 4.1 | 7.8 |
| 傷害 | 89,634 | 10.9 | △4.3 | 92,498 | 10.8 | 3.2 |
| 自動車 | 353,962 | 43.1 | 3.8 | 364,419 | 42.3 | 3.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 86,675 | 10.6 | 5.8 | 87,220 | 10.1 | 0.6 |
| その他 | 117,979 | 14.4 | 5.1 | 131,011 | 15.2 | 11.0 |
| 合計 | 820,496 | 100.0 | 4.3 | 860,823 | 100.0 | 4.9 |
| (うち収入積立保険料) | (36,375) | (4.4) | (△13.6) | (38,176) | (4.4) | (5.0) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 83,700 | 12.1 | 16.0 | 89,778 | 12.3 | 7.3 |
| 海上 | 25,339 | 3.7 | 13.7 | 27,355 | 3.7 | 8.0 |
| 傷害 | 59,693 | 8.6 | 0.8 | 61,048 | 8.3 | 2.3 |
| 自動車 | 356,276 | 51.6 | 4.2 | 369,281 | 50.3 | 3.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 69,495 | 10.1 | △2.5 | 80,056 | 10.9 | 15.2 |
| その他 | 96,205 | 13.9 | 6.0 | 106,148 | 14.5 | 10.3 |
| 合計 | 690,709 | 100.0 | 5.0 | 733,669 | 100.0 | 6.2 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 67,109 | 16.1 | △23.4 | 85,774 | 20.2 | 27.8 |
| 海上 | 11,230 | 2.7 | 9.8 | 11,539 | 2.7 | 2.7 |
| 傷害 | 29,596 | 7.1 | 4.0 | 28,728 | 6.7 | △2.9 |
| 自動車 | 199,474 | 47.9 | △2.3 | 193,315 | 45.4 | △3.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 62,210 | 15.0 | △6.3 | 63,660 | 15.0 | 2.3 |
| その他 | 46,737 | 11.2 | 7.1 | 42,369 | 10.0 | △9.3 |
| 合計 | 416,358 | 100.0 | △5.5 | 425,387 | 100.0 | 2.2 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 337,713 | 354,994 | 17,281 | 5.1% |
| 正味損害率 (%) | 67.3 | 63.9 | △3.4 | - |
| 正味事業費率 (%) | 32.7 | 33.1 | 0.4 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 23,365 | 9,701 | △13,664 | △58.5% |
| 経常利益 (百万円) | 66,697 | 35,062 | △31,635 | △47.4% |
| 四半期純利益 (百万円) | 48,836 | 24,456 | △24,379 | △49.9% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険などで増収したことにより、前年同期に比べ172億円増加し、3,549億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ37億円減少し2,051億円となり、正味損害率は63.9%と、前年同期に比べ3.4ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したものの、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.1%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額に含まれる異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ136億円減少し、97億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 69,570 | 17.2 | 6.4 | 77,475 | 18.2 | 11.4 |
| 海上 | 21,184 | 5.2 | 11.3 | 22,768 | 5.4 | 7.5 |
| 傷害 | 60,119 | 14.8 | △5.7 | 62,837 | 14.8 | 4.5 |
| 自動車 | 155,795 | 38.4 | 3.9 | 158,788 | 37.4 | 1.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 41,927 | 10.3 | 6.9 | 41,962 | 9.9 | 0.1 |
| その他 | 57,193 | 14.1 | 5.9 | 60,708 | 14.3 | 6.1 |
| 合計 | 405,791 | 100.0 | 3.7 | 424,541 | 100.0 | 4.6 |
| (うち収入積立保険料) | (27,133) | (6.7) | (△13.3) | (28,988) | (6.8) | (6.8) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 41,728 | 12.3 | 17.3 | 46,161 | 13.0 | 10.6 |
| 海上 | 14,839 | 4.4 | 9.8 | 16,162 | 4.6 | 8.9 |
| 傷害 | 38,221 | 11.3 | 0.4 | 39,489 | 11.1 | 3.3 |
| 自動車 | 155,011 | 45.9 | 3.9 | 158,913 | 44.8 | 2.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 35,346 | 10.5 | △1.3 | 41,004 | 11.5 | 16.0 |
| その他 | 52,565 | 15.6 | 2.3 | 53,262 | 15.0 | 1.3 |
| 合計 | 337,713 | 100.0 | 4.4 | 354,994 | 100.0 | 5.1 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 41,139 | △22.3 | 101.4 | 43,586 | 5.9 | 96.9 |
| 海上 | 6,807 | 5.2 | 48.7 | 7,145 | 5.0 | 47.1 |
| 傷害 | 20,165 | 5.6 | 58.0 | 19,845 | △1.6 | 56.1 |
| 自動車 | 86,629 | △4.3 | 62.6 | 80,969 | △6.5 | 59.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 32,031 | △6.0 | 99.7 | 33,002 | 3.0 | 88.6 |
| その他 | 22,129 | 8.0 | 44.6 | 20,618 | △6.8 | 41.4 |
| 合計 | 208,903 | △6.6 | 67.3 | 205,168 | △1.8 | 63.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ42億円減少し360億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ118億円減少し35億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ184億円減少し、322億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前年同期に比べ30億円増加し36億円となったことなどから、前年同期に比べ22億円増加し、44億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ316億円減少し350億円となり、四半期純利益は前年同期に比べ243億円減少し244億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 281,492 | 289,818 | 8,325 | 3.0% |
| 正味損害率 (%) | 64.9 | 67.1 | 2.2 | - |
| 正味事業費率 (%) | 34.8 | 35.9 | 1.1 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 15,495 | 31,681 | 16,185 | 104.4% |
| 経常利益 (百万円) | 37,600 | 44,773 | 7,172 | 19.1% |
| 四半期純利益 (百万円) | 27,176 | 39,409 | 12,233 | 45.0% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、自動車保険や自動車損害賠償責任保険などで増収したことにより、前年同期に比べ83億円増加し、2,898億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年度に発生した雪災による支払いの増加などにより、前年同期に比べ112億円増加し1,813億円となり、正味損害率は67.1%と、前年同期に比べ2.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は35.9%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ161億円増加し、316億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 49,881 | 15.4 | 6.0 | 51,016 | 15.7 | 2.3 |
| 海上 | 2,547 | 0.8 | △1.3 | 1,993 | 0.6 | △21.8 |
| 傷害 | 26,698 | 8.2 | △3.5 | 26,456 | 8.2 | △0.9 |
| 自動車 | 164,417 | 50.8 | 2.1 | 164,395 | 50.7 | △0.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 44,747 | 13.8 | 4.8 | 45,257 | 13.9 | 1.1 |
| その他 | 35,478 | 11.0 | △7.1 | 35,469 | 10.9 | △0.0 |
| 合計 | 323,771 | 100.0 | 1.4 | 324,588 | 100.0 | 0.3 |
| (うち収入積立保険料) | (9,242) | (2.9) | (△14.5) | (9,188) | (2.8) | (△0.6) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 28,863 | 10.3 | 12.6 | 28,557 | 9.8 | △1.1 |
| 海上 | 2,818 | 1.0 | 11.7 | 2,545 | 0.9 | △9.7 |
| 傷害 | 18,986 | 6.7 | △0.6 | 18,702 | 6.5 | △1.5 |
| 自動車 | 168,508 | 59.9 | 3.0 | 171,200 | 59.1 | 1.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 34,047 | 12.1 | △3.7 | 38,942 | 13.4 | 14.4 |
| その他 | 28,266 | 10.0 | 1.8 | 29,869 | 10.3 | 5.7 |
| 合計 | 281,492 | 100.0 | 2.7 | 289,818 | 100.0 | 3.0 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 20,982 | △24.2 | 75.2 | 36,045 | 71.8 | 129.3 |
| 海上 | 1,736 | 41.2 | 63.4 | 1,265 | △27.1 | 52.8 |
| 傷害 | 8,625 | △0.8 | 48.4 | 8,023 | △7.0 | 46.6 |
| 自動車 | 94,661 | △2.6 | 60.8 | 92,127 | △2.7 | 58.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 30,064 | △6.5 | 95.6 | 30,532 | 1.6 | 84.9 |
| その他 | 14,024 | △13.5 | 52.6 | 13,339 | △4.9 | 48.1 |
| 合計 | 170,094 | △7.1 | 64.9 | 181,334 | 6.6 | 67.1 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ59億円減少し177億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ39億円減少し29億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ100億円減少し、159億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前年同期に比べ22億円減少し2億円となったことなどから、前年同期に比べ11億円減少し、23億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ71億円増加し、447億円となりました。四半期純利益は、機能別再編により第三分野長期契約の新規契約を三井住友海上あいおい生命社へ移行したことによる対価100億円を特別利益に計上したこともあり、前年同期に比べ122億円増加し、394億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、86億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期に比べ1億円減少し、60億円となりました。正味損害率は77.5%と、前年同期に比べ1.6ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの19億円となりました。正味事業費率は23.0%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
保険引受利益及び四半期純利益は、それぞれ前年同期並みの10億円、11億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期並みの8億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したこと等により、前年同期に比べ73億円増加し、1,036億円となりました。
経常利益は、資産運用収益の減少や事業費の増加等により、前年同期に比べ9億円減少し、41億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ6億円減少し、14億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 20,317,959 | 20,510,348 | 0.9 |
| (2) 個人年金保険 | 787,086 | 785,516 | △0.2 |
| (3) 団体保険 | 5,124,978 | 5,221,070 | 1.9 |
| (4) 団体年金保険 | 399 | 396 | △0.8 |
| 個人合計((1)+(2)) | 21,105,046 | 21,295,865 | 0.9 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| (1) 個人保険 | 599,337 | 599,337 | - | 598,375 | △0.2 | 598,375 | - |
| (2) 個人年金保険 | 25,778 | 25,778 | - | 14,296 | △44.5 | 14,296 | - |
| (3) 団体保険 | 16,915 | 16,915 | ― | 46,065 | 172.3 | 46,065 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 625,116 | 625,116 | - | 612,671 | △2.0 | 612,671 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 289,311 | 293,288 | 1.4 |
| 個人年金保険 | 44,191 | 44,164 | △0.1 |
| 合計 | 333,502 | 337,452 | 1.2 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、個人年金保険の減少等により、前年同期に比べ124億円減少し、6,126億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ80億円減少し、3,153億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.9%増加し、21兆2,958億円となりました。
保有契約年換算保険料は、昨年12月に発売した「新医療保険A(エース)」の好調な販売等により個人保険が増加した結果、前事業年度末に比べ39億円増加し、3,374億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 )
子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、定額終身保険の販売が引き続き好調なことに加え、前年発売した変額終身保険が順調に伸びており、前年同期に比べ1,043億円増加し、2,272億円となりました。
経常利益は、主に販売好調に伴う事業費等の増加により、前年同期に比べ88億円減少し、9億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ54億円減少し、8億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 1,073,428 | 1,254,964 | 16.9 |
| (2) 個人年金保険 | 2,950,965 | 2,922,271 | △1.0 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 4,024,393 | 4,177,236 | 3.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | 新契約+転換 による純増加 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (百万円) | 転換による 純増加 (百万円) | |
| (1) 個人保険 | 80,225 | 80,225 | - | 181,024 | 125.6 | 181,024 | - |
| (2) 個人年金保険 | 35,319 | 35,319 | - | 37,757 | 6.9 | 37,757 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 115,545 | 115,545 | - | 218,782 | 89.3 | 218,782 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 70,148 | 81,651 | 16.4 |
| 個人年金保険 | 384,155 | 382,373 | △0.5 |
| 合計 | 454,303 | 464,025 | 2.1 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、定額終身保険が引き続き販売好調なことに加え、前年発売した変額終身保険が順調に伸びており、前年同期に比べ1,032億円増加し、2,187億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,042億円減少し、511億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ3.8%増加し、4兆1,772億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ97億円増加し、4,640億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 61,723 | 78,985 | 17,261 | 28.0% |
| 経常利益 (百万円) | 11,416 | 10,341 | △1,074 | △9.4% |
| セグメント利益 (百万円) | 9,453 | 8,211 | △1,242 | △13.1% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は当社出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジアや欧州など全ての地域で増収したことにより、前年同期に比べ172億円増加し、789億円となりました。
経常利益は、欧州及び米州で増益となったものの、アジア及び再保険子会社で減益となったことにより、前年同期に比べ10億円減少し、103億円となりました。四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ12億円減少し、82億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,786億円増加し、17兆2,568億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,510億円増加し、13兆612億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
