有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員(以下、「従業員」という。)のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株)であります。
(在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度)
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭を給付する仕組みであります。
将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場
から取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,393百万円、株式数は1,820千株(前連結会計年度末の帳簿価額は1,950百万円、株式数は562千株)であります。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる当連結会計年度において、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、法人税及び住民税等に計上しております。また、「連結損益計算書関係」において、国際最低課税額に対する法人税等について注記しております。