有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
5 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。