有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 人財育成方針
① 基本的な方針
・当社グループには、国内外の連結会社に約4万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。
・当社グループがめざす人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めます。
② 中期経営計画(2022-2025)を踏まえた方針
・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築します。
・特に、CSV×DXのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、KPIを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力します。
・併せて、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底に取り組みます。
a.デジタル人財の育成
すべての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めます。
(a)ビジネスサイド :DXを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財
デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等(※)との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みます。
(b)データ分析サイド:高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財
大学等(※)との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みます。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用します。
[KPI] 2025年度7,000人 (上記(a)と(b)合計)
デジタル人財の推移(グループ国内保険会社5社合計) (各年度4月1日時点)

2023年度	2024年度	2025年度
3,601人	5,814人	8,490人

(※)MS&ADデジタルアカデミー(INIAD:東洋大学情報連携学部)
累計参加人数1,081人(2018年度～2024年度)
MS&ADデジタルカレッジfrom京都(KUAS:京都先端科学大学)
累計参加人数643人(2020年度～2024年度)
b.海外人財の育成
海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。
[KPI] 2025年度1,200人
海外人財の推移(※) (各年度4月1日時点)

2023年度	2024年度	2025年度
1,182人	1,189人	1,243人

(※)三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の4社合計
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財(経理・財務、IT、リスク管理等)」について、短期の海外拠点体験、原則1年以上の海外派遣研修、海外拠点経営を担う人材の育成研修などを多面的に実施しております。
<育成プログラム例>・海外拠点体験:1週間程度の海外雇用社員との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得をめざす取組み。
・海外派遣研修:公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則1年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。
・海外拠点経営を担う人財の育成:経営人財(グローバルリーダー)や専門人財(グローバルエキスパート)を養成するための指名型研修。
(6) 社内環境整備方針
① 基本的な方針
・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。
・中期経営計画(2022-2025)の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。多様性の発揮に向けた取組みを推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。
② 中期経営計画(2022-2025)を踏まえた方針
・人財戦略の特に重要な要素にKPIを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えます。
a.魅力ある職場環境の整備
社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めます。
(a)自律的なキャリア形成機会の提供
自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度(ポストチャレンジ)の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化します。また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充します。
ポストチャレンジ応募実績:2024年度 970人
(b)多様で柔軟な働き方の推進
・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大します。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。
(c)新たなチャレンジを後押しするマネジメント
チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。
これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めていきます。
b.多様性の発揮に向けた取組み
(a)意思決定層の多様化
イ.女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しております。また、2030年度末までのKPIとして、女性管理職比率を30%に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進します。
[KPI] 女性管理職比率 30% (2030年度末) 2025年4月時点23.8%
女性ライン長比率15% (2030年度末) 2025年4月時点21.3%
(当社及びグループ国内保険会社5社合計)
グループ各社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。
・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用
2025年4月新任8人、2019年度以降累計40人
・副部長・副支店長ポストへの女性の配置
2025年4月時点32人
ロ.外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。
[KPI] 管理職に占める経験者採用比率:現行水準以上
2025年4月時点24.5%、2024年4月時点23.0% (グループ国内保険会社5社合計)
(b)男性労働者育児休業
男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、KPIを設定して取組みを進めます。
[KPI] 2025年度男性労働者育児休業:取得率100%、取得日数4週間をめざす
2024年度 取得率93.2%、取得日数13.1日 (グループ国内保険会社5社合計)
(c)意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開
当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。
(d)グループ社員の交流・意見交換機会の提供
多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供します。
c.社員のWell-being
社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進します。
[KPI] ・年次有給休暇取得日数:前年同水準以上 2024年度16.9日、2023年度16.5日
休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。
・運動習慣者比率:現行水準以上 2024年度29.0%、2023年度27.8%
「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をKPIに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
(当社及びグループ国内保険会社5社合計)
上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、KPIを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。
[KPI] 社員意識調査
・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」
:スコア 2024年度4.4、2023年度4.4
・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」
:スコア 2024年度4.7、2023年度4.7
(6段階スコア、当社及びグループ国内保険会社5社合計)