減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	77,772百万円	89,091百万円
1年超	271,106	299,721
合計	348,878	388,812

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	88,818百万円	95,386百万円
1年超	628,429	653,095
合計	717,247	748,481

2019/06/27 15:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金等損金不算入限度超過額	5,260		6,543
減価償却費損金算入限度超過額	3,760		3,667
保証金時価会計損金不算入額	3,575		3,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払賞与損金不算入額	5,925		6,332
減価償却費損金算入限度超過額	5,860		5,853
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,215		4,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/27 15:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,056億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が1,815億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は3,905億円、減価償却費は790億円でした。
◆負債

2019/06/27 15:20