	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	89,091百万円	91,528百万円
1年超	299,721	359,224
合計	388,812	450,753

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	95,386百万円	101,167百万円
1年超	653,095	891,008
合計	748,481	992,176

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休館等の影響が大きい商業施設テナントへの支援金や、商業
施設及びホテルの休館中の借地借家料や減価償却費等の固定費になります。

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#3 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記

型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休館等の影響が大きい商業施設テナントへの支援金や、商業施設及びホテルの休館中の借地借家料や減価償却費等の固定費になります。2020/06/26 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
固定資産減損損失損金不算入額	17,776	18,284
減価償却費損金算入限度超過額	3,667	3,952
保証金時価会計損金不算入額	3,592	3,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払賞与損金不算入額	6,332	6,620
減価償却費損金算入限度超過額	5,853	5,517
販売用不動産等評価損損金不算入額	4,678	4,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)2020年1月30日公表時の通期業績予想となります。
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資3,900億円、減価償却費850億円、販売用不動産について、新規投資6,100億円、原価回収4,400億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析/d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,772億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が2,526億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は3,792億円、減価償却費は914億円でした。
◆負債

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