	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	91,528百万円	114,921百万円
1年超	359,224	504,415
合計	450,753	619,377

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	101,167百万円	105,711百万円
1年超	891,008	772,309
合計	992,176	878,021

2021/06/29 15:11

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
広告宣伝費	5,956	4,792
減価償却費(注)	3,683	4,721

(注) 表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の金額を記載しております。

2021/06/29 15:11

#3 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記（連結）

型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や減価償却費等の固定費になります。2021/06/29 15:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
固定資産減損損失損金不算入額	18,284	19,344
減価償却費損金算入限度超過額	3,952	4,152
貸倒引当金等損金算入限度超過額	2,818	3,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
販売用不動産等評価損損金不算入額	4,967	5,955
減価償却費損金算入限度超過額	5,517	5,795
未払事業税	4,162	4,965

(注)評価性引当額が17,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社東京ドームを連結子会社化したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)2020年11月5日公表時の通期業績予想となります。
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資5,500億円、減価償却費1,000億円、販売用不動産について、新規投資7,000億円、原価回収4,900億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析/d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

2021/06/29 15:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が226億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が436億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により1,610億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は5,652億円、減価償却費は981億円でした。
◆負債

2021/06/29 15:11

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「減価償却費」は、重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても「減価償却費」を主要な費目として表示しております。

2021/06/29 15:11