- 8801
- 2026/09/11
- 時価
- 4兆533億円
- PER 予
- 14.08倍
- 2010年以降
- 8.17-43.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.24倍
- 2010年以降
- 0.62-2.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 8.78%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2021/06/29 15:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 15:11
(注)評価性引当額が17,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社東京ドームを連結子会社化したことに伴うものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産減損損失損金不算入額 21,467百万円 23,441百万円 退職給付に係る負債 13,526 13,896 税務上の繰越欠損金 4,250 13,576
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。2021/06/29 15:11
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度