有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」上場子会社である「三井ホーム」および「その他」の5つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。 「その他」は、施設営業事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 (注)1,2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	536,518	488,710	347,672	247,195	84,320	-	1,704,416
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,484	-	68,349	7,648	4,320	△97,803	-
計	554,003	488,710	416,021	254,844	88,640	△97,803	1,704,416
セグメント利益 又は損失(△)	135,774	65,285	53,838	4,907	5,994	△33,102	232,698
セグメント資産	3,178,948	1,523,059	342,520	130,183	101,214	294,824	5,570,750
その他の項目
減価償却費	52,103	1,354	8,770	2,945	4,794	1,388	71,357
減損損失	19,174	-	541	-	5,843	-	25,559
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	139,526	8,030	12,426	2,455	11,020	286	173,745

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△33,102百万円には、セグメント間取引消去△842百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,260百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額294,824百万円には、セグメント間取引消去△761,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産882,606百万円、関連会社株式174,047百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 (注)1,2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	558,165	499,607	353,813	252,180	87,346	-	1,751,114
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,782	234	71,601	7,928	3,919	△101,466	-
計	575,948	499,842	425,415	260,109	91,265	△101,466	1,751,114
セグメント利益 又は損失(△)	138,338	83,010	48,727	5,463	6,849	△36,487	245,902
セグメント資産	3,535,906	1,730,914	344,269	137,404	125,234	427,560	6,301,288
その他の項目
減価償却費	51,045	1,610	8,727	2,865	4,347	1,571	70,167
減損損失	7,583	18	440	-	-	-	8,042
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	397,743	2,388	13,144	3,251	20,858	3,365	440,752

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△36,487百万円には、セグメント間取引消去△617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,869百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額427,560百万円には、セグメント間取引消去△919,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,209百万円、関連会社株式197,844百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米国	英国	その他	合計
2,623,688	217,651	40,837	22,979	2,905,156

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米国	英国	その他	合計
2,818,431	349,778	44,584	31,846	3,244,641

(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。