有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的債券
償却原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
[株式]
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
[債券]
期末日の市場価格に基づく時価法
[その他]
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
7.収益および費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

<ヘッジ手段>	<ヘッジ対象>
為替予約	外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

(3) ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価の変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産流動化関連事業に係る配当の損益処理
投資有価証券に計上されている不動産流動化関連事業に係る匿名組合出資金および優先出資証券の配当は営業損益に計上しています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の費用として処理しています。