8802 三菱地所

時価

3兆904億円

PER 予

17.05倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.23倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.77%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

減価償却累計額及び減損損失累計額、土地再評価差額金の取崩、平均臨時雇用人員 - 設計監理事業他2件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	減価償却累計額及び減損損失累計額		土地再評価差額金の取崩		平均臨時雇用人員 - 設計監理事業		借地権の取得による支出		のれん償却額 - 住宅事業
2008/03	-553億		-21.8億		-		-		-
2009/03	-552億	赤縮	20.6億	黒転	-		-		-
2010/03	-562億	赤拡	15.2億	-26.5%	-		-		-
2011/03	-585億	赤拡	0.18億	-98.8%	-		-		-
2012/03	-614億	赤拡	-186億	赤転	-		-		-
2013/03	-644億	赤拡	11.6億	黒転	-		-		31.3億
2014/03	-687億	赤拡	-		-		-		31.3億	±0%
2015/03	-708億	赤拡	-		-		-		33.1億	+6%
2016/03	-710億	赤拡	-		-		-		30.3億	-8.5%
2017/03	-668億	赤縮	-		-		-		30.3億	±0%
2018/03	-678億	赤拡	-		-		-		30.3億	±0%
2019/03	-704億	赤拡	-		285		-		3.03億	-90%
2020/03	-714億	赤拡	-		281	-1.4%	-		3.86億	+27.4%
2021/03	-729億	赤拡	-		-		-40.6億		3.58億	-7.3%
2022/03	-686億	赤縮	-		-		-5.23億	赤縮	3.58億	±0%
2023/03	-721億	赤拡	-		-		-2.21億	赤縮	3.58億	±0%
2024/03	-759億	赤拡	-		-		-		-

2008年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -552億8700万
土地再評価差額金の取崩: -21億8000万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: -

2009年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -551億6000万
土地再評価差額金の取崩: 20億6200万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: -

2010年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -562億4100万
土地再評価差額金の取崩: 15億1600万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: -

2011年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -584億9000万
土地再評価差額金の取崩: 1800万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: -

2012年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -614億
土地再評価差額金の取崩: -186億800万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: -

2013年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -643億6100万
土地再評価差額金の取崩: 11億6000万
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 31億2600万

2014年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -687億3500万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 31億2600万

2015年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -707億7100万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 33億1200万

2016年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -710億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 30億3000万

2017年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -668億3500万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 30億3000万

2018年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -678億2600万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 30億3000万

2019年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -704億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: 285
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 3億300万

2020年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -714億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: 281
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: 3億8600万

2021年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -729億2700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -40億5600万
のれん償却額 - 住宅事業: 3億5800万

2022年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -686億4700万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -5億2300万
のれん償却額 - 住宅事業: 3億5800万

2023年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -721億2000万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -2億2100万
のれん償却額 - 住宅事業: 3億5800万

2024年3月

減価償却累計額及び減損損失累計額: -759億2800万
土地再評価差額金の取崩: -
平均臨時雇用人員 - 設計監理事業: -
借地権の取得による支出: -
のれん償却額 - 住宅事業: -