8802 三菱地所

時価

3兆2036億円

PER 予

17.67倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.27倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.71%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

連結範囲の変動、未払消費税等の増減額（△は減少）、受取手形及び営業未収入金他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結範囲の変動	未払消費税等の増減額（△は減少）	受取手形及び営業未収入金	平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業	減価償却費 - 都市開発事業	従業員数 - 投資マネジメント事業	為替換算調整勘定（税引後）
2008/03	-	2.4億	371億	-	-	-	-
2009/03	1.23億	-39.4億赤転	289億 -21.9%	-	-	-	-
2010/03	-	64.5億黒転	319億 +10.2%	-	-	-	-
2011/03	-4.11億赤転	19.2億 -70.3%	401億 +25.8%	-	-	-	-166億
2012/03	-0.32億赤縮	-47.1億赤転	419億 +4.5%	-	-	-	-83億赤縮
2013/03	14.7億黒転	50億黒転	299億 -28.6%	-	62.5億	-	196億黒転
2014/03	-	36.1億 -27.8%	285億 -4.6%	-	49.9億 -20.2%	-	418億 +113.5%
2015/03	-	26.2億 -27.6%	359億 +25.7%	-	-	-	283億 -32.3%
2016/03	-	-46.7億赤転	353億 -1.7%	-	-	-	-58.1億赤転
2017/03	-	24億黒転	438億 +24.3%	-	-	-	-269億赤拡
2018/03	-	82.7億 +244%	447億 +1.9%	-	-	-	0.95億黒転
2019/03	-	-127億赤転	626億 +40.1%	640	-	285	-174億赤転
2020/03	-	152億黒転	503億 -19.6%	1,201 +87.66%	-	293 +2.81%	10.5億黒転
2021/03	-	-90.2億赤転	520億 +3.4%	-	-	301 +2.73%	-261億赤転
2022/03	-	15.6億黒転	-	-	-	304 +1%	596億黒転
2023/03	-	27.9億 +79.5%	-	-	-	343 +12.83%	827億 +38.8%
2024/03	-	-9.91億赤転	-	-	-	377 +9.91%	576億 -30.3%

2008年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 2億4000万
受取手形及び営業未収入金: 370億6300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2009年3月

連結範囲の変動: 1億2300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -39億4300万
受取手形及び営業未収入金: 289億4900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2010年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 64億5000万
受取手形及び営業未収入金: 318億8900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2011年3月

連結範囲の変動: -4億1100万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 19億1600万
受取手形及び営業未収入金: 401億3000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -166億1300万

2012年3月

連結範囲の変動: -3200万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -47億800万
受取手形及び営業未収入金: 419億2700万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -82億9900万

2013年3月

連結範囲の変動: 14億6600万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 50億400万
受取手形及び営業未収入金: 299億2500万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: 62億4800万
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: 195億5600万

2014年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 36億1400万
受取手形及び営業未収入金: 285億3900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: 49億8500万
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: 417億5400万

2015年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 26億1600万
受取手形及び営業未収入金: 358億7300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: 282億5500万

2016年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -46億7200万
受取手形及び営業未収入金: 352億6100万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -58億1000万

2017年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 24億400万
受取手形及び営業未収入金: 438億2300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: -268億8200万

2018年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 82億6900万
受取手形及び営業未収入金: 446億7000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: -
為替換算調整勘定（税引後）: 9500万

2019年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -126億6300万
受取手形及び営業未収入金: 626億300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: 640
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: 285
為替換算調整勘定（税引後）: -174億700万

2020年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 152億4800万
受取手形及び営業未収入金: 503億4000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: 1,201
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: 293
為替換算調整勘定（税引後）: 10億5400万

2021年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -90億2300万
受取手形及び営業未収入金: 520億3100万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: 301
為替換算調整勘定（税引後）: -261億4300万

2022年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 15億5500万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: 304
為替換算調整勘定（税引後）: 595億8800万

2023年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 27億9200万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: 343
為替換算調整勘定（税引後）: 827億2700万

2024年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -9億9100万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
従業員数 - 投資マネジメント事業: 377
為替換算調整勘定（税引後）: 576億4200万