従業員数 - 投資マネジメント事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 285
- 2020年3月31日
- 293
- 2021年3月31日
- 301
- 2022年3月31日
- 304
- 2023年3月31日
- 343
- 2024年3月31日
- 377
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営2024/06/27 15:12
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業 - #2 主要な設備の状況
- *2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産(リース資産含む)及び借地権であります。2024/06/27 15:12
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 会社別の主要な設備の状況 - #3 事業の内容
- 海外事業は海外事業セグメントに区分しております。2024/06/27 15:12
(4) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 投資マネジメント事業セグメント
不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っており、主に投資法人及び不動産ファンド等に対して資産運用サービスを提供しています。資産運用サービスの収益には、契約期間における資産運用報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬が含まれています。資産運用報酬には、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算したものと、資産運用成績に基づき契約で定められた率を乗じて計算した変動報酬が含まれます。資産運用報酬は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり、最頻値法に基づき不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益を認識しています。物件取得時や物件売却時の成功報酬については、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。2024/06/27 15:12 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。2024/06/27 15:12
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 海外事業(注)1 176,130 173,770 投資マネジメント事業 35,878 30,962 設計監理・不動産サービス事業 60,774 73,265
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2024/06/27 15:12
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コマーシャル不動産事業 4,432 [1,085]
(2) 提出会社の状況 - #7 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
- 2015年 4月 執行役員海外業務企画部長2024/06/27 15:12
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
2018年 4月 執行役常務(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国におけるパートナーとの事業推進を展開します。2024/06/27 15:12
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/06/27 15:12
(a)コマーシャル不動産事業(単位:百万円) 海外事業 176,130 89,400 173,770 51,448 投資マネジメント事業 35,878 8,054 30,962 △1,619 設計監理・不動産サービス事業 60,774 4,176 73,265 9,021
・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、リーシングが順調に進み既存ビルでは低い空室率を維持したこと等により、増収となりました。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。2024/06/27 15:12
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。