有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(セグメント変更について)
当社は、2024年2月15日開催の取締役会等において、長期経営計画2030の達成に向けた取り組みを加速させるため、事業環境の変化と同計画策定後4年間の実績を踏まえ、組織改正を実施することを決定いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度から以下のとおり報告セグメントを変更いたします。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△29,346百万円には、セグメント間取引消去△1,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
(セグメント変更について)
当社は、2024年2月15日開催の取締役会等において、長期経営計画2030の達成に向けた取り組みを加速させるため、事業環境の変化と同計画策定後4年間の実績を踏まえ、組織改正を実施することを決定いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度から以下のとおり報告セグメントを変更いたします。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||||||
| コマー シャル 不動産事業 | 丸の内事業 | 住宅事業 | 海外事業 | 投資マネジメント事業 | 設計監理・ 不動産サー ビス事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 491,667 | 351,693 | 396,266 | 174,288 | 28,701 | 61,292 | 1,503,910 | 776 | 1,504,687 | - | 1,504,687 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 7,470 | 29,334 | 2,560 | △518 | 2,261 | 11,973 | 53,081 | 10,232 | 63,313 | △63,313 | - |
| 計 | 499,138 | 381,027 | 398,827 | 173,770 | 30,962 | 73,265 | 1,556,992 | 11,009 | 1,568,001 | △63,313 | 1,504,687 |
| セグメント利益又は損失(△) | 114,730 | 97,082 | 38,888 | 51,448 | △1,619 | 9,021 | 309,551 | △1,577 | 307,973 | △29,346 | 278,627 |
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△29,346百万円には、セグメント間取引消去△1,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。