有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(セグメント変更について)
当社は、2020年1月23日開催の取締役会等において、翌連結会計年度から開始となる新経営計画の実行に向け、アセットタイプ(資産の用途種別)ごとに培ってきたノウハウ、ネットワークを、総合力として統合・昇華し、既存事業領域における競争力を強化するとともに、「ノンアセットビジネス」や「BtoC/BtoBtoC に着目した新たな事業展開」を複合させた付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくことを企図し、翌連結会計年度から組織改正を実施することを決定いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度から以下の通り報告セグメントを変更いたします。
(1) 「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマーシャル不動産事業」に変更いたします。
(2) 海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたします。
(3) 「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス事業」に変更いたします。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	コマー シャル 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監理 ・不動産 サービス 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	715,213	384,506	134,495	19,106	47,913	1,301,235	960	1,302,196	-	1,302,196
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高	8,498	1,031	△320	2,210	9,214	20,635	7,782	28,418	△28,418	-
計	723,712	385,538	134,175	21,316	57,128	1,321,871	8,743	1,330,614	△28,418	1,302,196
セグメント利益又は損失(△)	187,855	24,320	46,156	4,467	2,407	265,207	△2,018	263,188	△22,420	240,768

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開
発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,420百万円には、セグメント間取引消去391百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度においては、2020年2月及び3月にかけて新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテル・商業施設等の事業に影響がみられ、翌連結会計年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを仮定して会計上の見積りを行っております。
固定資産の評価、棚卸資産の評価、エクイティ出資の評価などの会計上の見積りを行うにあたっては、上述の仮定を会計上の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、上述の前提から回復が遅れた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。