当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
2019年度実績においては、2020年2月及び3月にかけては新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテル・商業施設・空港運営事業等の事業に影響がみられ、2020年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、2020年度業績予想については、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定し策定しておりますが、当該感染症拡大が長期化あるいは断続的な再発が継続する等、想定通りの回復に向かわず、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
(2) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営する施設において、昨今のインバウンド顧客増加に伴う対応も含む当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や、近年の台風等の自然災害の増加を受け、当該事象発生時の対応について社会的関心が高まる中、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(3) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。
(4) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(5) ガバナンス不全リスク
「長期経営計画2030」における事業戦略として、更なるノンアセットビジネスの成長やサービス・コンテンツ提供領域への進出、海外事業の拡大を掲げております。万一、新規設立子会社・M&Aや出資による子会社化・海外子会社等のガバナンス不全に係るリスクが顕在化すると、当社グループの業務遂行や業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(6) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(7) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
(8) 個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生等の不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(9) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制に則って、また、規制上のリスク(当社グループが事業を営む国内外の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(11) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進、ハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
(12) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

マテリアリティ	主な機会	主なリスク
環境	環境負荷が小さく、自然災害に強い 不動産開発・運営ニーズの増加	環境規制の厳格化による開発機会の減少
グローバリティ	外国人利用に対応した 施設開発・運営ニーズの増加	サプライチェーンマネジメントをはじめとした カントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加
コミュニティ	テロや犯罪に対するセキュリティが強い 不動産開発・運営ニーズの増加	建物老朽化・空き家増加による治安悪化
ダイバーシティ	多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等 に対応した施設・サービス需要の増加	テレワーク等多様な働き方拡大に伴う オフィスニーズの変化
少子高齢化	高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加	労働人口の減少によるオフィスニーズの変化
ストック活用	大都市における再開発・リノベーション及び 既存ストック利用ニーズの増加	新築分譲ニーズ変化
デジタル革新	スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへ の活用の可能性	リアルな不動産施設に対するニーズの低下