有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 14:36
【資料】
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【項目】
179項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるMEC Group International Inc.は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高139,360百万円138,562百万円
勤務費用5,361百万円5,389百万円
利息費用849百万円883百万円
数理計算上の差異の発生額△802百万円2,537百万円
退職給付の支払額△6,570百万円△6,145百万円
過去勤務費用の発生額221百万円-百万円
為替換算調整△380百万円△224百万円
その他522百万円△117百万円
退職給付債務の期末残高138,562百万円140,885百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高132,508百万円135,633百万円
期待運用収益3,085百万円3,086百万円
数理計算上の差異の発生額△677百万円△4,054百万円
事業主からの拠出額5,953百万円4,428百万円
退職給付の支払額△5,000百万円△3,840百万円
為替換算調整△260百万円△153百万円
その他25百万円△124百万円
年金資産の期末残高135,633百万円134,975百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務119,159百万円121,079百万円
年金資産△135,633百万円△134,975百万円
△16,474百万円△13,896百万円
非積立型制度の退職給付債務19,403百万円19,806百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,928百万円5,910百万円
退職給付に係る負債26,573百万円26,919百万円
退職給付に係る資産△23,935百万円△21,336百万円
その他(その他の流動負債)291百万円327百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,928百万円5,910百万円

(注)在外連結子会社であるMEC Group International Inc.において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
勤務費用5,361百万円5,389百万円
利息費用849百万円883百万円
期待運用収益△3,085百万円△3,086百万円
数理計算上の差異の費用処理額1,312百万円△805百万円
過去勤務費用の費用処理額△106百万円△65百万円
その他149百万円204百万円
確定給付制度に係る退職給付費用4,482百万円2,520百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用△336百万円△69百万円
数理計算上の差異1,554百万円△7,318百万円
合計1,218百万円△7,388百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用△54百万円△88百万円
未認識数理計算上の差異280百万円△7,073百万円
合計225百万円△7,162百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券14%15%
株式54%51%
一般勘定10%10%
その他22%24%
合計100%100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度42%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法主として給付算定式基準主として給付算定式基準
割引率0.0~4.04%0.0~4.20%
長期期待運用収益率1.0~6.50%1.0~6.50%
予想昇給率0.4~4.0%0.4~4.0%
過去勤務費用の額の処理年数1年から10年1年から10年
(主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法による)
(主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数1年から15年1年から15年
(発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定
額法による)
(発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定
額法による)

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度533百万円であります。