(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	146,674	百万円	137,439	百万円
勤務費用	5,995	百万円	5,679	百万円
利息費用	838	百万円	1,817	百万円
数理計算上の差異の発生額	△12,910	百万円	929	百万円
退職給付の支払額	△6,509	百万円	△6,643	百万円
過去勤務費用の発生額	178	百万円	9	百万円
為替換算調整	3,403	百万円	1,283	百万円
その他	△230	百万円	31	百万円
退職給付債務の期末残高	137,439	百万円	140,548	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	164,985	百万円	172,059	百万円
期待運用収益	3,922	百万円	3,962	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,875	百万円	62,509	百万円
事業主からの拠出額	8,012	百万円	5,882	百万円
退職給付の支払額	△4,426	百万円	△5,908	百万円
為替換算調整	2,631	百万円	972	百万円
その他	△189	百万円	21	百万円
年金資産の期末残高	172,059	百万円	239,500	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	116,424	百万円	118,965	百万円
年金資産	△172,059	百万円	△239,500	百万円
	△55,635	百万円	△120,535	百万円
非積立型制度の退職給付債務	21,015	百万円	21,583	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,619	百万円	△98,951	百万円
退職給付に係る負債	27,644	百万円	27,424	百万円
退職給付に係る資産	△62,528	百万円	△126,652	百万円
その他(その他の流動負債)	264	百万円	277	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,619	百万円	△98,951	百万円

(注)一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	5,995	百万円	5,679	百万円
利息費用	838	百万円	1,817	百万円
期待運用収益	△3,922	百万円	△3,962	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,980	百万円	△3,148	百万円
過去勤務費用の費用処理額	209	百万円	1	百万円
その他	83	百万円	61	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,223	百万円	448	百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	49	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異	7,098	百万円	57,980	百万円
合計	7,147	百万円	57,979	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	16	百万円	14	百万円
未認識数理計算上の差異	18,424	百万円	76,405	百万円
合計	18,440	百万円	76,419	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	14%	12%
株式	55%	66%
一般勘定	6%	6%
その他	25%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、当連結会計年度59%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として給付算定式基準	主として給付算定式基準
割引率	0.0～5.20%	0.0～4.98%
長期期待運用収益率	0.9～6.30%	0.91～7.20%
予想昇給率	0.4～4.2%	0.4～4.2%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年	1年から10年
	(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による)	(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年	1年から15年
	(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による)	(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による)

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度649百万円、当連結会計年度684百万円であります。