(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,844百万円	119,284百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,370百万円	-
会計方針の変更を反映した期首残高	111,215百万円	119,284百万円
勤務費用	4,627百万円	4,603百万円
利息費用	1,742百万円	1,811百万円
数理計算上の差異の発生額	2,877百万円	13,966百万円
退職給付の支払額	△4,704百万円	△5,293百万円
為替換算調整	2,523百万円	12百万円
その他	1,001百万円	△120百万円
退職給付債務の期末残高	119,284百万円	134,263百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	95,509百万円	119,099百万円
期待運用収益	2,560百万円	3,089百万円
数理計算上の差異の発生額	17,251百万円	△11,207百万円
事業主からの拠出額	4,300百万円	4,168百万円
退職給付の支払額	△3,003百万円	△3,879百万円
為替換算調整	1,688百万円	9百万円
その他	793百万円	25百万円
年金資産の期末残高	119,099百万円	111,304百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	104,451百万円	118,193百万円
年金資産	△119,099百万円	△111,304百万円
	△14,648百万円	6,888百万円
非積立型制度の退職給付債務	14,832百万円	16,070百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184百万円	22,959百万円
退職給付に係る負債	23,068百万円	32,464百万円
退職給付に係る資産	△23,194百万円	△9,810百万円
その他(その他の流動負債)	310百万円	305百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184百万円	22,959百万円

(注)在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,627百万円	4,603百万円
利息費用	1,742百万円	1,811百万円
期待運用収益	△2,560百万円	△3,089百万円
数理計算上の差異の費用処理額	712百万円	△690百万円
過去勤務費用の費用処理額	△77百万円	△107百万円
その他	231百万円	135百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,676百万円	2,663百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△77百万円	△107百万円
数理計算上の差異	15,086百万円	△25,864百万円
合計	15,009百万円	△25,972百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	386百万円	225百万円
未認識数理計算上の差異	6,206百万円	△19,599百万円
合計	6,592百万円	△19,373百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	20%	22%
株式	58%	54%
一般勘定	10%	11%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として給付算定式基準	主として給付算定式基準
割引率	0.7～4.65%	0.0～3.85%
長期期待運用収益率	1.0～7.0%	1.0～6.75%
予想昇給率	0.4～4.0%	0.4～4.0%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度160百万円であります。