(1) 業績の状況
当年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用の伸びが必ずしも実質賃金や個人消費の上昇に結びついていないものの、大きな流れとしては緩やかな回復傾向にあるものと思われます。
当不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸市場では、空室率の改善が続き、都心5区の平均賃料は平成22年7月以来の水準まで回復しています。分譲マンション市場では、購入者の需要が堅調であり、契約率は概ね好調に推移しています。マイナス金利導入以降J-REIT市場も活況で、投資家が安定したリターンの見込まれる不動産投資商品に期待していることが改めて示されています。
今後の見通しとしては、国際金融市場の変動によりリスク回避的な動きが生じる可能性があり、国内マイナス金利の政策効果についても、やや長い目で見極める必要があります。国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、社債の発行、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ213,902百万円増加し、412,392百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、135,821百万円の資金の増加(前年度比△64,257百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益141,850百万円に非資金損益項目である減価償却費74,245百万円等を調整した資金の増加に、仕入債務の増減、たな卸資産の増減、エクイティ出資の増減等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、231,003百万円の資金の減少(前年度比△184,435百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、309,237百万円の資金の増加(前年度比+498,346百万円)となりました。これは社債の発行、長期借入れ等によるものであります。
(注)本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。