8802 三菱地所

時価

3兆2036億円

PER 予

17.67倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.27倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.71%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

連結範囲の変動、未払消費税等の増減額（△は減少）、受取手形及び営業未収入金他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結範囲の変動	未払消費税等の増減額（△は減少）	受取手形及び営業未収入金	平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業	減価償却費 - 都市開発事業	営業収益	固定資産除却損
2008/03	-	2.4億	371億	-	-	0.79兆	46.2億
2009/03	1.23億	-39.4億赤転	289億 -21.9%	-	-	0.94兆 +19.7%	40.2億 -12.8%
2010/03	-	64.5億黒転	319億 +10.2%	-	-	1.01兆 +7.5%	66.8億 +65.9%
2011/03	-4.11億赤転	19.2億 -70.3%	401億 +25.8%	-	-	0.99兆 -2.5%	61.4億 -8.1%
2012/03	-0.32億赤縮	-47.1億赤転	419億 +4.5%	-	-	1.01兆 +2.5%	65.9億 +7.3%
2013/03	14.7億黒転	50億黒転	299億 -28.6%	-	62.5億	0.93兆 -8.5%	57.4億 -12.8%
2014/03	-	36.1億 -27.8%	285億 -4.6%	-	49.9億 -20.2%	1.08兆 +16%	40.3億 -29.9%
2015/03	-	26.2億 -27.6%	359億 +25.7%	-	-	1.11兆 +3.3%	47.8億 +18.6%
2016/03	-	-46.7億赤転	353億 -1.7%	-	-	1.01兆 -9.1%	60.6億 +26.9%
2017/03	-	24億黒転	438億 +24.3%	-	-	1.13兆 +11.5%	44.5億 -26.6%
2018/03	-	82.7億 +244%	447億 +1.9%	-	-	1.19兆 +6.1%	57.5億 +29%
2019/03	-	-127億赤転	626億 +40.1%	640	-	1.26兆 +5.8%	57.6億 +0.3%
2020/03	-	152億黒転	503億 -19.6%	1,201 +87.66%	-	1.3兆 +3.1%	76.8億 +33.3%
2021/03	-	-90.2億赤転	520億 +3.4%	-	-	1.21兆 -7.3%	64.5億 -16.1%
2022/03	-	15.6億黒転	-	-	-	1.35兆 +11.8%	124億 +92.4%
2023/03	-	27.9億 +79.5%	-	-	-	1.38兆 +2.1%	57.5億 -53.7%
2024/03	-	-9.91億赤転	-	-	-	1.5兆 +9.2%	58.2億 +1.2%

2008年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 2億4000万
受取手形及び営業未収入金: 370億6300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 7876億5200万
固定資産除却損: 46億1600万

2009年3月

連結範囲の変動: 1億2300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -39億4300万
受取手形及び営業未収入金: 289億4900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 9426億2600万
固定資産除却損: 40億2400万

2010年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 64億5000万
受取手形及び営業未収入金: 318億8900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆134億
固定資産除却損: 66億7600万

2011年3月

連結範囲の変動: -4億1100万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 19億1600万
受取手形及び営業未収入金: 401億3000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 9884億4700万
固定資産除却損: 61億3600万

2012年3月

連結範囲の変動: -3200万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -47億800万
受取手形及び営業未収入金: 419億2700万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆130億
固定資産除却損: 65億8600万

2013年3月

連結範囲の変動: 14億6600万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 50億400万
受取手形及び営業未収入金: 299億2500万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: 62億4800万
営業収益: 9271億5700万
固定資産除却損: 57億4400万

2014年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 36億1400万
受取手形及び営業未収入金: 285億3900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: 49億8500万
営業収益: 1兆752億
固定資産除却損: 40億2900万

2015年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 26億1600万
受取手形及び営業未収入金: 358億7300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆1102億
固定資産除却損: 47億8000万

2016年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -46億7200万
受取手形及び営業未収入金: 352億6100万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆94億
固定資産除却損: 60億6400万

2017年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 24億400万
受取手形及び営業未収入金: 438億2300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆1254億
固定資産除却損: 44億5300万

2018年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 82億6900万
受取手形及び営業未収入金: 446億7000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆1940億
固定資産除却損: 57億4600万

2019年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -126億6300万
受取手形及び営業未収入金: 626億300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: 640
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆2632億
固定資産除却損: 57億6100万

2020年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 152億4800万
受取手形及び営業未収入金: 503億4000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: 1,201
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆3021億
固定資産除却損: 76億8200万

2021年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -90億2300万
受取手形及び営業未収入金: 520億3100万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆2075億
固定資産除却損: 64億4800万

2022年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 15億5500万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆3494億
固定資産除却損: 124億400万

2023年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 27億9200万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆3778億
固定資産除却損: 57億4900万

2024年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -9億9100万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -
営業収益: 1兆5046億
固定資産除却損: 58億1700万