連結範囲の変動、未払消費税等の増減額（△は減少）、受取手形及び営業未収入金他3件
2008年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 2億4000万
- 受取手形及び営業未収入金
- 370億6300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 7876億5200万
2009年3月
- 連結範囲の変動
- 1億2300万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -39億4300万
- 受取手形及び営業未収入金
- 289億4900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 9426億2600万
2010年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 64億5000万
- 受取手形及び営業未収入金
- 318億8900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆134億
2011年3月
- 連結範囲の変動
- -4億1100万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 19億1600万
- 受取手形及び営業未収入金
- 401億3000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 9884億4700万
2012年3月
- 連結範囲の変動
- -3200万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -47億800万
- 受取手形及び営業未収入金
- 419億2700万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆130億
2013年3月
- 連結範囲の変動
- 14億6600万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 50億400万
- 受取手形及び営業未収入金
- 299億2500万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- 62億4800万
- 営業収益
- 9271億5700万
2014年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 36億1400万
- 受取手形及び営業未収入金
- 285億3900万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- 49億8500万
- 営業収益
- 1兆752億
2015年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 26億1600万
- 受取手形及び営業未収入金
- 358億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆1102億
2016年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -46億7200万
- 受取手形及び営業未収入金
- 352億6100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆94億
2017年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 24億400万
- 受取手形及び営業未収入金
- 438億2300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆1254億
2018年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 82億6900万
- 受取手形及び営業未収入金
- 446億7000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆1940億
2019年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -126億6300万
- 受取手形及び営業未収入金
- 626億300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- 640
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆2632億
2020年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 152億4800万
- 受取手形及び営業未収入金
- 503億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- 1,201
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆3021億
2021年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -90億2300万
- 受取手形及び営業未収入金
- 520億3100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆2075億
2022年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 15億5500万
- 受取手形及び営業未収入金
- -
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆3494億
2023年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 27億9200万
- 受取手形及び営業未収入金
- -
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆3778億
2024年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -9億9100万
- 受取手形及び営業未収入金
- -
- 平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業
- -
- 減価償却費 - 都市開発事業
- -
- 営業収益
- 1兆5046億