8802 三菱地所

時価

3兆904億円

PER 予

17.05倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.23倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.77%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

連結範囲の変動、未払消費税等の増減額（△は減少）、受取手形及び営業未収入金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結範囲の変動		未払消費税等の増減額（△は減少）		受取手形及び営業未収入金		平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業		減価償却費 - 都市開発事業
2008/03	-		2.4億		371億		-		-
2009/03	1.23億		-39.4億	赤転	289億	-21.9%	-		-
2010/03	-		64.5億	黒転	319億	+10.2%	-		-
2011/03	-4.11億	赤転	19.2億	-70.3%	401億	+25.8%	-		-
2012/03	-0.32億	赤縮	-47.1億	赤転	419億	+4.5%	-		-
2013/03	14.7億	黒転	50億	黒転	299億	-28.6%	-		62.5億
2014/03	-		36.1億	-27.8%	285億	-4.6%	-		49.9億	-20.2%
2015/03	-		26.2億	-27.6%	359億	+25.7%	-		-
2016/03	-		-46.7億	赤転	353億	-1.7%	-		-
2017/03	-		24億	黒転	438億	+24.3%	-		-
2018/03	-		82.7億	+244%	447億	+1.9%	-		-
2019/03	-		-127億	赤転	626億	+40.1%	640		-
2020/03	-		152億	黒転	503億	-19.6%	1,201	+87.66%	-
2021/03	-		-90.2億	赤転	520億	+3.4%	-		-
2022/03	-		15.6億	黒転	-		-		-
2023/03	-		27.9億	+79.5%	-		-		-
2024/03	-		-9.91億	赤転	-		-		-

2008年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 2億4000万
受取手形及び営業未収入金: 370億6300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2009年3月

連結範囲の変動: 1億2300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -39億4300万
受取手形及び営業未収入金: 289億4900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2010年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 64億5000万
受取手形及び営業未収入金: 318億8900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2011年3月

連結範囲の変動: -4億1100万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 19億1600万
受取手形及び営業未収入金: 401億3000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2012年3月

連結範囲の変動: -3200万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -47億800万
受取手形及び営業未収入金: 419億2700万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2013年3月

連結範囲の変動: 14億6600万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 50億400万
受取手形及び営業未収入金: 299億2500万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: 62億4800万

2014年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 36億1400万
受取手形及び営業未収入金: 285億3900万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: 49億8500万

2015年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 26億1600万
受取手形及び営業未収入金: 358億7300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2016年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -46億7200万
受取手形及び営業未収入金: 352億6100万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2017年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 24億400万
受取手形及び営業未収入金: 438億2300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2018年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 82億6900万
受取手形及び営業未収入金: 446億7000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2019年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -126億6300万
受取手形及び営業未収入金: 626億300万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: 640
減価償却費 - 都市開発事業: -

2020年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 152億4800万
受取手形及び営業未収入金: 503億4000万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: 1,201
減価償却費 - 都市開発事業: -

2021年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -90億2300万
受取手形及び営業未収入金: 520億3100万
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2022年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 15億5500万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2023年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: 27億9200万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -

2024年3月

連結範囲の変動: -
未払消費税等の増減額（△は減少）: -9億9100万
受取手形及び営業未収入金: -
平均臨時雇用人員 - 不動産サービス事業: -
減価償却費 - 都市開発事業: -