連結範囲の変動、土地再評価差額金の取崩、全事業営業利益他2件
2008年3月
2009年3月
- 連結範囲の変動
- 1億2300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 全事業営業利益
- 1385億6700万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2010年3月
2011年3月
- 連結範囲の変動
- -4億1100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 全事業営業利益
- 1582億5800万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2012年3月
- 連結範囲の変動
- -3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 全事業営業利益
- 1462億9900万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2013年3月
- 連結範囲の変動
- 14億6600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億6000万
- 全事業営業利益
- 1183億4900万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2014年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億7000万
- 全事業営業利益
- 1612億7100万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2015年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 172億7200万
- 全事業営業利益
- 1563億3200万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2016年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -11億6000万
- 全事業営業利益
- 1661億9900万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2017年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -34億5100万
- 全事業営業利益
- 1924億9500万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2018年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 5億900万
- 全事業営業利益
- 2130億4700万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2019年3月
2020年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 全事業営業利益
- 2407億6800万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- 8億6800万
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- -
2021年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 1億4200万
- 全事業営業利益
- 2243億9400万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- 9億900万
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- 887
2022年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 全事業営業利益
- 2789億7700万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- 8億9400万
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- 777
2023年3月
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 全事業営業利益
- 2967億200万
- 減価償却費 - 設計監理・不動産サービス事業
- 9億8100万
- 平均臨時雇用人員 - コマーシャル不動産事業
- 785