減価償却費 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8400万
- 2014年3月31日 +165.48%
- 2億2300万
- 2015年3月31日 -28.7%
- 1億5900万
- 2016年3月31日 -43.4%
- 9000万
- 2017年3月31日 -28.89%
- 6400万
- 2018年3月31日 -23.44%
- 4900万
- 2019年3月31日 +8.16%
- 5300万
- 2020年3月31日 +84.91%
- 9800万
- 2021年3月31日 +32.65%
- 1億3000万
- 2022年3月31日 +13.08%
- 1億4700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。2023/06/29 14:44
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2023/06/29 14:44 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- *1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/29 14:44
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 公租公課 3,945 百万円 3,924 百万円 減価償却費 3,195 百万円 3,569 百万円 退職給付引当金繰入額 △1,914 百万円 △3,132 百万円 - #4 売上原価明細書(連結)
- 【営業原価明細書】2023/06/29 14:44
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 不動産賃借料 142,734 34.4 142,954 36.0 減価償却費 50,207 12.1 49,856 12.6 租税公課 46,043 11.1 47,826 12.1 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 14:44
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、269,914百万円の資金の増加(前連結会計年度比△10,175百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益252,902百万円に非資金損益項目である減価償却費93,459百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払又は還付等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。2023/06/29 14:44
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。