3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
5. 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,459百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額133,628百万円には、全社資産325,140百万円、セグメント間消去△191,512百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額880百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,497百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2019/06/27 14:35

#3 主要な販売費及び一般管理費

*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
公租公課	3,669	百万円	3,041	百万円
減価償却費	769	百万円	1,404	百万円
退職給付引当金繰入額	1,898	百万円	298	百万円

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#4 売上原価明細書（連結）

【ビル事業費用明細書】

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
不動産賃借料	102,046	35.3	111,382	36.1
減価償却費	39,897	13.8	41,430	13.4
租税公課	37,119	12.8	40,832	13.2

【その他の事業費用明細書】

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*3. ネット有利子負債=有利子負債-現金及び現金同等物
EBITDA=営業利益+受取配当・利息+持分法投資損益+減価償却費+のれん償却費
<投資回収計画(2017年度～2019年度)>(3) 株式会社の支配に関する基本方針

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、345,954百万円の資金の増加(前年度比+52,616百万
円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益210,939百万円に非資金損益項目である減価償却費80,336
百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、預り敷金及び保証金の増加等による資

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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