為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -21億5400万
- 2008年3月31日 -293.59%
- -84億7800万
- 2009年3月31日 -471.62%
- -484億6200万
- 2010年3月31日
- -452億2300万
- 2011年3月31日 -35.22%
- -611億5100万
- 2012年3月31日 -13.57%
- -694億4900万
- 2013年3月31日
- -496億800万
- 2014年3月31日
- -82億4900万
- 2015年3月31日
- 207億9800万
- 2016年3月31日 -33.17%
- 139億
- 2017年3月31日
- -133億6300万
- 2018年3月31日
- -122億2700万
- 2019年3月31日 -146.54%
- -301億4400万
- 2020年3月31日
- -293億2100万
- 2021年3月31日 -83.28%
- -537億4000万
- 2022年3月31日
- 21億6200万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 774億8900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- *1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 14:44
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 税効果額 △9 △53 為替換算調整勘定 59,588 82,727 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/29 14:44
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法