商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億6400万
- 2014年3月31日 +6.03%
- 4億9200万
- 2014年9月30日 +5.08%
- 5億1700万
- 2015年3月31日 -9.48%
- 4億6800万
- 2015年9月30日 +18.16%
- 5億5300万
- 2016年3月31日 -12.84%
- 4億8200万
- 2016年9月30日 -3.11%
- 4億6700万
- 2017年3月31日 +2.36%
- 4億7800万
- 2017年9月30日 +39.96%
- 6億6900万
- 2018年3月31日 -13.9%
- 5億7600万
- 2018年9月30日 +12.5%
- 6億4800万
- 2019年3月31日 -18.67%
- 5億2700万
- 2019年9月30日 -9.3%
- 4億7800万
- 2020年3月31日 -25.31%
- 3億5700万
- 2020年9月30日 +7.28%
- 3億8300万
- 2021年3月31日 +8.36%
- 4億1500万
- 2021年9月30日 +127.23%
- 9億4300万
- 2022年3月31日 +11.13%
- 10億4800万
- 2022年9月30日 +4.96%
- 11億
- 2023年3月31日 -36.36%
- 7億
- 2023年9月30日 +17.86%
- 8億2500万
- 2024年3月31日 -28.12%
- 5億9300万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2024/06/27 15:12
(8) 臨時報告書 2023年 6月30日関東財務局長に提出。 2023年6月29日開催の当社第124回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 2024年 2月16日関東財務局長に提出。 2024年2月15日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 2024年 4月25日関東財務局長に提出。 2024年4月25日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、報酬委員会等の決議を踏まえ、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築するとともに、「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。2024/06/27 15:12
さらには、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ/財務報告に係る内部統制の基本的な方針(基本規程)」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
(カ)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確 - #3 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりです。2024/06/27 15:12
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2024/06/27 15:12
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2024/06/27 15:12
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- *4 その他の棚卸資産の内訳2024/06/27 15:12
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貯蔵品 713 百万円 765 百万円 商品 700 百万円 593 百万円 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/06/27 15:12
(注)1. 「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,324,288,306 1,271,276,206 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 1,324,288,306 1,271,276,206 - -
2. 2024年5月10日開催の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、2024年5月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は53,012,100株減少し、1,271,276,206株となっております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2024/06/27 15:12
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2024/06/27 15:12
当社グループは、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/27 15:12
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針