有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,038,118	2,980,512

(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定
当社では、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当事業年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前事業年度に続き高い水準で堅調に推移しており、翌事業年度においても堅調に推移すると想定しております。空室率は当事業年度においてリーシングが堅調に進み、空室率が改善しました。翌事業年度以降においても空室率は安定的に推移すると想定しております。
■商業施設
商業施設の賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設のテナント売上高と関連性があります。当事業年度においては、経済正常化に伴い業績が大きく回復しました。翌事業年度以降に関しては、強いインバウンド需要により、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■ホテル
当事業年度においては、経済正常化に伴い業績が大きく回復しました。翌事業年度以降に関しては、強いインバウンド需要により、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌事業年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社は、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク(再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等)が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した場合、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。
2 エクイティ出資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
エクイティ出資	371,997	553,955
評価損計上額	4,636	-

(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 有形固定資産の評価及び 2 棚卸資産の評価」をご参照ください。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度においてエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。