三菱地所（8802）の負ののれん - コマーシャル不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

*7 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
のれん	6,157	百万円	10,832	百万円
負ののれん	63,568	百万円	65,527	百万円
純額	57,411	百万円	54,695	百万円

2026/06/24 12:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 12:30

#3 主要な設備の状況

① 当社
(a)コマーシャル不動産事業
(ア)賃貸用建物等

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#4 事業の内容

各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:匿名組合大手町開発
事業の内容 :不動産の保有・賃貸等2026/06/24 12:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。2026/06/24 12:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

2026/06/24 12:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
丸の内事業 大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理事業、地域冷暖房事業

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コマーシャル不動産事業	2,315	[877]
丸の内事業	2,229	[378]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7,592	3,624
東海旅客鉄道㈱	1,839,500	1,839,500	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	7,512	5,249

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,414	1,104
品川リフラ㈱(注)5	690,750	690,750	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	1,406	1,170
1,249	1,679
㈱松屋	545,300	545,300	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	986	580

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2. 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。

2026/06/24 12:30

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

匿名組合出資持分の取得により新たに匿名組合大手町開発を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社出資持分の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,822	百万円
非支配株主持分	△12,374	百万円
負ののれん発生益	△2,150	百万円
出資持分取得価額	6,984	百万円

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/24 12:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益並びに回転型事業を中心とした販売利益の伸長を実現するとともに、新規タイプアセット並びにオペレーショナルアセットへの取り組みを進めます。

2026/06/24 12:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益5,383百万円、投資有価証券売却益98,135百万円、負ののれん発生益2,150百万円、段階取得に係る差益3,920百万円の計109,590百万円を特別利益に、固定資産除却関連損25,289百万円、関係会社株式評価損2,753百万円、関係会社貸倒引当金繰入額5,286百万円の計33,330百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は349,346百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33,150百万円増益(+17.5%)の222,507百万円となりました。

2026/06/24 12:30

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

コマーシャル不動産事業

(注)*1. 国際新赤坂ビル等の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。2026/06/24 12:30

#15 設備投資等の概要

当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で207,354百万円、丸の内事業で53,591百万円、住宅事業で85,064百万円、海外事業で167,599百万円等、総額で527,754百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「豊洲セイルパークビル」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。

2026/06/24 12:30