有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:匿名組合大手町開発
事業の内容 :不動産の保有・賃貸等
(2) 企業結合を行った主な理由
匿名組合大手町開発は従来当社の持分法適用会社でありましたが、当社グループが推進するTOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)の取り組みの一環として、出資持分を追加取得しました。
(3) 企業結合日
2026年3月24日
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
匿名組合大手町開発
(6) 取得した出資持分比率
取得前:32.5%
取得後:45.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
出資持分を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価	5,044百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金	1,940百万円
取得原価	6,984百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,920百万円
6. 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,150百万円
(2) 発生原因
出資持分の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,822百万円、固定資産 57,752百万円、資産合計 60,575百万円
流動負債 75百万円、固定負債 38,990百万円、負債合計 39,065百万円
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。