有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 エムエムデベロップメント特定目的会社
事業の内容 不動産の保有・開発・売却
②企業結合を行った主な理由
エムエムデベロップメント特定目的会社が保有・運営する広域集客型商業施設「MARK IS みなとみらい」は、当社商業施設事業における基幹物件であることから、将来的な事業運営への関与を高めるべく、追加資金需要に係る優先出資を全額引き受けるに至りました。
③企業結合日
平成25年8月1日
④企業結合の法的形式
優先出資取得
⑤結合後企業の名称
エムエムデベロップメント特定目的会社
⑥取得した出資比率
取得前 39.5%
取得後 81.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
優先出資を引き受けた結果、当社がエムエムデベロップメント特定目的会社を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年8月1日から平成26年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 25,750百万円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
470百万円
②発生原因
優先出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,853百万円、固定資産 32,100百万円、資産合計 34,953百万円
流動負債 22,623百万円、固定負債 0百万円、負債合計 22,623百万円
(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2. 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 エムエムデベロップメント特定目的会社
事業の内容 不動産の保有・開発・売却
②企業結合日
平成25年8月2日
③企業結合の法的形式
少数株主からの優先出資取得
④結合後企業の名称
エムエムデベロップメント特定目的会社
⑤その他取引の概要に関する事項
事業運営について機動的且つ柔軟な経営判断を可能にするため、他の出資者が保有する優先出資を取得し完全子会社化しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 6,448百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
22百万円
②発生原因
優先出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
一括償却
1. 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 エムエムデベロップメント特定目的会社
事業の内容 不動産の保有・開発・売却
②企業結合を行った主な理由
エムエムデベロップメント特定目的会社が保有・運営する広域集客型商業施設「MARK IS みなとみらい」は、当社商業施設事業における基幹物件であることから、将来的な事業運営への関与を高めるべく、追加資金需要に係る優先出資を全額引き受けるに至りました。
③企業結合日
平成25年8月1日
④企業結合の法的形式
優先出資取得
⑤結合後企業の名称
エムエムデベロップメント特定目的会社
⑥取得した出資比率
取得前 39.5%
取得後 81.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
優先出資を引き受けた結果、当社がエムエムデベロップメント特定目的会社を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年8月1日から平成26年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 25,750百万円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
470百万円
②発生原因
優先出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,853百万円、固定資産 32,100百万円、資産合計 34,953百万円
流動負債 22,623百万円、固定負債 0百万円、負債合計 22,623百万円
(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2. 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 エムエムデベロップメント特定目的会社
事業の内容 不動産の保有・開発・売却
②企業結合日
平成25年8月2日
③企業結合の法的形式
少数株主からの優先出資取得
④結合後企業の名称
エムエムデベロップメント特定目的会社
⑤その他取引の概要に関する事項
事業運営について機動的且つ柔軟な経営判断を可能にするため、他の出資者が保有する優先出資を取得し完全子会社化しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 6,448百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
22百万円
②発生原因
優先出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
一括償却