有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合
<大日本企業株式会社の連結>(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 大日本企業株式会社
事業の内容 不動産の保有
②企業結合を行った主な理由
当社におけるポートフォリオの価値向上に向けた取組みの一環として、不動産を保有する会社の株式を取得しまし
た。
③企業結合日
平成28年7月5日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
大日本企業株式会社
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 56,000百万円
取得原価 56,000百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
802百万円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,226百万円、固定資産 184,115百万円、資産合計 187,341百万円
流動負債 4,207百万円、固定負債 126,331百万円、負債合計 130,539百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
<株式会社東京流通センターの連結>(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社東京流通センター
事業の内容 物流施設・オフィスビルの賃貸及び運営・管理
②企業結合を行った主な理由
株式会社東京流通センターは従来当社の持分法適用会社でありましたが、同社との連携強化を図り、当社グループが行う物流施設事業の更なる成長を目指すべく、株式を追加取得しました。
③企業結合日
平成28年8月15日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社東京流通センター
⑥取得した議決権比率
取得前 39.20%
取得後 55.92%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 5,758百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 2,457百万円
取得原価 8,215百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
6,431百万円
(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
12,702百万円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,315百万円、固定資産 42,831百万円、資産合計 57,147百万円
流動負債 2,006百万円、固定負債 17,734百万円、負債合計 19,740百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2. 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
大日本企業株式会社が保有する山王パークタワーの共有持分等
②企業結合日
平成28年11月25日
③企業結合の法的形式
大日本企業株式会社が保有する山王パークタワーの共有持分等を、当社に対して交付する方法により行う現物配当
④結合後企業の名称
三菱地所株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社におけるポートフォリオの価値向上に向けた取り組みの一環として、大日本企業株式会社が保有する山王パークタワーの共有持分等を現物配当いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3. 事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
日本テーマパーク開発株式会社
②分離した事業の内容
連結子会社 藤和那須リゾート株式会社
事業の内容 遊園地・ホテルの運営及び別荘地の販売・管理
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である三菱地所レジデンス㈱では、「事業の選択と集中の明確化と加速」を推進しており、ノンコア事業については撤退する方針を定めております。同社子会社の藤和那須リゾート㈱による本事業はノンコア事業と位置づけられており、売却先の親会社である日本駐車場開発㈱と協議を重ねてまいりました。今般、両社で売買条件の合意に至ったことから、三菱地所レジデンス㈱が保有する藤和那須リゾート㈱の全株式を譲渡したものです。
④事業分離日
平成28年5月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損失の金額
10,062百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,972百万円
固定資産 5,848百万円
資産合計 10,821百万円
流動負債 524百万円
固定負債 234百万円
負債合計 759百万円
③会計処理
藤和那須リゾート㈱の連結上の株主資本相当額と、対価として当社が受け取った財産の時価との差額は、事業譲渡に関する他の費用とあわせて、前連結会計年度において「事業譲渡損失引当金繰入額」として特別損失に10,570百万円計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
住宅事業セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 983百万円
営業損失 104百万円